LIFE活用、利用者状態・課題把握に有用が３分の１超

　2021年度介護報酬改定効果を検証するために厚生労働省の実施した調査研究事業結果概要が、7日に開かれた社会保障審議会介護給付費分科会介護報酬改定検証・研究委員会で示された。科学的介護情報システム（LIFE）活用によって3分の1を超える事業所が「利用者状態・課題把握に有用」とし、アセスメント方法・頻度統一にも役立つと回答。具体的活用事例、利用者個人データ推移を望む声もあった。提示された4つの調査結果は24年度改定に向けた議論の基礎資料となる。調査研究「LIFEを活用した取組状況の把握及び訪問系サービス・居宅介護支援事業所におけるLIFEの活用可能性の検証」は21年10?12月にアンケートを行い、LIFE登録済み2170事業所の回答を集計した（回収率43.5％）。

北海道NPOサポートセンターオンライン学習会

　北海道NPOサポートセンターは市民社会の在り方に関わる啓発事業として、新型コロナウイルスによる行動制限をテーマとした学習会をオンラインで開いた。大原昌明理事長は「行動を規制されることは仕方がないと思考を停止するのではなく、制限内容に問題がないかを、市民活動を主とするNPOほかさまざまな法人が再認識していく必要がある」と学習会の意図を強調した。

北見市医療機関・在宅ケアマネ連携会議調査

　北見市は4日、医療機関・在宅ケアマネ連携会議をオンラインで開き、2021年度入退院連携調査結果を公表した。居宅介護支援事業所による入院時連絡、医療機関からの退院時連絡とも20年度比増加し8割を超えた。一方、連絡方法の約7割が訪問という結果を踏まえ、同市は「負担なく正確に情報共有を図るためには、医療介護情報共有システム『北まるnet』をはじめとするICT活用も必要」としている。

札幌市・ヤングケアラー実態調査

　札幌市は市立中学・高校等とその生徒らを対象に、ヤングケアラーに関する実態調査を実施した。「自分が世話している家族がいる」と答えた割合は中学生4.3％、高校生4.1％、いずれも「きょうだい」の世話が半数を超える。ひとり親世帯の50％近くは「時間的余裕がない」と感じており、他世帯と比べて身体的・精神的につらいと感じている回答が多いなど、生活への影響が出ている傾向が強かった。

規制改革推進会議ワーキンググループ議論取りまとめ

　デジタルテクノロジー活用により特定施設入居者生活介護の人員配置基準を柔軟化できないか検討してきた政府の規制改革推進会議は、これまでの議論の取りまとめ「先進的な特定施設（介護付き有料老人ホーム）の人員配置基準について」を公表した。現行の人員配置基準を一律に変更するのは現実的でなく、「先進的に取り組む事業者に特例を認め、順次全国展開していくアプローチ」を推進すべきとした。

WAMまとめ　貸付先社会福祉法人20年度経営状況

　福祉医療機構（WAM）がまとめた2020年度社会福祉法人経営状況によると、サービス活動増減差額比率は19年度比0.2ポイント増の3.1％に改善した。赤字法人割合は縮小したものの、従事者1人当たり人件費は引き続き増加している。WAM貸付先社福8483法人から提出された20年度経営状況等を分析した。

札幌・豊平区旭水町内会　移動販売活用し地域住民拠点づくり

　地域住民の高齢化や冬季積雪の影響など、道内各地で買い物支援ニーズが高まっている。札幌市豊平区では、第1・2層生活支援コーディネーターがコンビニエンスストアなど3店舗しか商店のない旭水町内会住民の声を聞き、生活支援体制整備事業で2020年9月に移動販売を活用した買い物拠点づくりをスタートさせた。毎週開かれる移動販売拠点で買い物ボランティアが品出しや連絡等調整。現在半年が経過し拠点5カ所に増えた。コロナ禍でも買い物でつながれるまちを目指し、地域住民が主体となって支え合っている。。

【人物】医療法人渓仁会定山渓病院在宅ケアセンター（札幌市南区）大島一樹所長
【企画】北海道介護福祉学校地域活動研究報告会（栗山町）
【連載】●介護をするため　されないため＝5
　　　　　デイサービスがまの穂代表取締役　吉田始史氏
　　　　●ふくしのよろずや的ケアチームコンパス＝12
　　　　　ふくしのよろずや神内商店合同会社　神内秀之介代表
　　　　●「人間関係で辞めます！」を防ぐ―職場の良好な人間関係づくりと相互理解＝18
　　　　　藤女子大准教授　船木幸弘氏