介護職賃金引き上げ　厚労省Q＆A

　厚生労働省は、2月から介護職の賃金を月額平均9000円程度引き上げる介護職員処遇改善支援補助金に関するQ＆Aを公表した。2月分、3月分の賃金改善は一時金等による支給が認められているが、「月ごとに賃金改善額が補助額を上回ることを求めるものではない」とし、実施期間全体で補助金合計額を上回る賃金改善を行えば要件を満たすなどの具体的取り扱い、ルール等を整理した。

21年度介護報酬改定効果5テーマ検証　厚労省が社保審分科会提示

　2021年度介護報酬改定効果を検証するため、厚生労働省は22年度に実施する5項目の調査研究事業を、第207回社会保障審議会介護給付費分科会に示し、了承された。LIFEを活用した取り組み状況調査では、24年度改定で訪問系サービスと居宅介護支援へのLIFE拡充も視野に、具体的活用方法を検討する意向。8―9月ごろに調査を実施、年内に分析を行い同分科会に報告、次期改定に向けた議論の基礎資料とする。

複合的課題に組織横断的支援促進　札幌市22年度予算案

　札幌市は2022年度予算案を発表した。一般会計は21年度比4.3％（476億円）増の1兆1616億円。新型コロナウイルス感染症の影響から市民を守り社会経済活動の力強い回復を支えるとともに、誰もが安心して暮らせるやさしいまちづくりを柱に、過去最大だった21年度を上回る予算規模となった。福祉に関する困りごとを複合的に抱える市民に必要な支援が行き届くよう、北・東2区に支援調整室を新設、各福祉部門が連携し組織横断的な支援を促進するモデル事業に新たに取り組む。

北海道老施協・北海道デイ協老人福祉施設長セミナー

　北海道老人福祉施設協議会と北海道デイサービスセンター協議会による老人福祉施設長セミナーがオンラインで開かれ、社会福祉法人黒松内つくし園の澁谷剛理事が外国人人材雇用について、社会福祉法人扶躬会の林隆浩常務理事が見守り支援システム導入の成果などを実践報告した。

太田・日本医療大学長インタビュー

　2014年、札幌市清田区真栄に開校した日本医療大は21年4月、同市豊平区月寒東に移転し、病院、老健、看護小規模多機能型居宅介護事業所、コミュニティセンター等を集約した医療介護福祉の新拠点としてスタートした。4月、真栄の旧校舎で新たに開設する総合福祉学部介護福祉マネジメント学科、ソーシャルワーク学科について、太田誠学長に話を聞いた。

【人物】ライフスペース研究所（札幌市南区）齊藤徹所長
【連載】●介護をするため　されないため＝2
　　　　　デイサービスがまの穂代表取締役　吉田始史氏
　　　　●ふくしのよろずや的ケアチームコンパス＝9
　　　　　ふくしのよろずや神内商店合同会社　神内秀之介代表
　　　　●「人間関係で辞めます！」を防ぐ―職場の良好な人間関係づくりと相互理解＝15
　　　　　藤女子大准教授　船木幸弘氏