データ収集等ICT化不可欠　LIFE活用でオンラインセミナー

　新型コロナウイルス感染症による施設経営への影響が続く中、北海道道老人福祉施設協会と北海道デイサービスセンター協議会は「科学的介護情報システム（LIFE）」をテーマに、老人福祉施設長セミナーをオンラインで開いた。高野龍昭東洋大准教授がLIFEについて、「活用推進を図るためにはデータ収集などICT化が欠かせず、表裏一体で取り組んでいかなければならない」と強調。2024年度介護保険制度見直しを見据え、LIFE活用による事業所の質評価、介護報酬改定への影響なども展望した。

札幌市22年度整備GH75人分、6事業者決定

　札幌市は公募していた認知症グループホームと特定施設入居者生活介護の2022年度整備予定事業者を決定した。GHは新規開設、定員増を含め6事業者が選ばれ、定員75人分を22年度内に整備。特定施設は2事業者を選定し、合わせて同170人分が新たに整備される。

処遇改善支援補助金　2月分から支払い開始　厚労省が実施要綱

　現場で働く介護職の賃金を月額9000円相当引き上げる補助金支払いが2月分から開始される介護職員処遇改善支援事業について、厚生労働省は具体的な補助要件やスケジュールをまとめた実施要綱を示した。補助を受ける介護サービス事業所等は補助額に相当する介護職の賃金改善を、原則として2月分から実施する必要があり、「基本給、手当、賞与等のうち対象とする賃金項目を特定した上で行い、賃金水準を低下させてはならない」と規定した。

22年度診療報酬改定　厚労省が個別項目提示

　2022年度診療報酬改定に向け議論してきた厚生労働省は、個別改定項目を中央社会保険医療協議会総会に提示した。介護関連では、訪問看護において医師の指示に基づき医療ニーズの高い利用者に対して実施する、理学療法士等による訪問看護が適切に提供されるよう、21年度介護報酬改定でリハ時間や実施頻度の訪問看護指示書への記載が義務付けられたことを踏まえ、医療保険制度でも同様の対応を行い、指示書に記載欄を設けるとした。

「社会福祉ヒーローズ」ファイナリスト決定　全国経営協

　全国社会福祉法人経営者協議会（全国経営協）が、新たな福祉づくりに挑戦する若手を表彰する「社会福祉ヒーローズ」ファイナリスト7人が決定した。社会福祉に携わる若者を「時代の主役」にし、福祉職を憧れの職業にするという使命の下、開かれているコンテストで、これまでの福祉業界の常識にとらわれない実践が、介護事業者にも今後の新たな取り組みのヒントになりそうだ。

地域支援体制推進全国セミナー　認知症介護研究・研修東京センター

　認知症介護研究・研修東京センターは全市町村の認知症施策担当者を対象とした、認知症地域支援体制推進全国合同セミナーをオンラインで開いた。千葉県浦安市の認知症条例制定に向けた取り組みなど、全国自治体の事例報告ほか、厚生労働省から最新認知症施策情報提供もあった。試行錯誤を重ねる各市町村担当者に向け永田久美子同センター研究部長は「地域共生社会を着実に推進するための手掛かりを、事例から見つけてほしい」と呼び掛けた。

【人物】訪問介護「ケアフル心陽」（札幌市西区）宮本和博所長
【企画】認知症ケアを強化、地域密着型デイ・りひと幸寿（札幌市北区）
【連載】●介護をするため　されないため＝新連載
　　　　　デイサービスがまの穂代表取締役　吉田始史氏
　　　　●ふくしのよろずや的ケアチームコンパス＝8
　　　　　ふくしのよろずや神内商店合同会社　神内秀之介代表
　　　　●「人間関係で辞めます！」を防ぐ―職場の良好な人間関係づくりと相互理解＝14
　　　　　藤女子大准教授　船木幸弘氏