取り戻す生活の彩り

　科学的介護元年とも言われ、新型コロナウイルス感染対策に振り回されながらも、ICT導入の恩恵を受ける機会の増えた1年が過ぎ、現場は様変わりした。密を避け、さまざまなツール活用など工夫を重ね、通いの場等も再開されつつあり、利用者の生活は彩りを取り戻し始めている。支援の糸、つながりが途切れて高齢者が地域から孤立してしまわないよう、離れていても意思疎通など可能なICTが力を発揮し、広域のため人材不足や地域偏在が課題とされる北海道の介護事業者と利用者を下支えした。一方で、新たな生活様式で提供される介護サービス従事者に何が求められているのか。利用者や家族に寄り添い支援するケアマネの視点から、変わらぬ対人援助の本質についてインタビューとともに、ICT活用好事例を紹介する。

北海道介護支援専門員協会　大島康雄会長に聞く

　新型コロナウイルス感染拡大に伴いさまざまな活動が一部制約され先行き不透明だった2021年6月から、北海道介護支援専門員協会の舵（かじ）取り役を任された大島康雄会長に新年の展望を聞いた。科学的介護元年とも言われ、「離れていてもつながる」ICTの恩恵を感じた1年だったと振り返るとともに、ICT化が進んでも変わらない対人援助の本質「信頼関係構築」をケアマネ一人ひとりが積み重ねていく意識が大切と訴える。

理学療法士がICT・ロボット活用事例発表

　北海道ヘルスケア・ロボット協会はヘルスケア（医療・介護分野）ロボット展を2021年12月3、4の両日、札幌市東区の札幌総合卸センター・デ・アウネさっぽろで開いた。4日に行われたセミナーでは、平塚渉済生会小樽病院リハビリ室技師室長（道理学療法士会後志支部長）と石野洋祐ロコモアップ代表取締役（脳卒中認定理学療法士）の両理学療法士がICTやロボットを活用した好事例を紹介した。

介護職員処遇改善支援補助金　サービスごと交付率公表　厚労省

　厚生労働省は閣議決定した経済対策に基づき介護職の収入を月額9000円程度引き上げる措置で、2月から前倒し実施するために必要な経費として都道府県に交付される「介護職員処遇改善支援補助金」交付率をサービスごとに公表した。対象期間は2月から9月の賃上げ分。現行介護職員処遇改善加算と同様、対象サービスごとに介護職員数に応じて設定された一律の交付率に、各事業所総報酬に乗じた額が支給される。

【連載】●持続可能な対人援助＝新連載
　　　　　Mental-Consul代表　相内雄介氏
　　　　●ふくしのよろずや的ケアチームコンパス＝休
　　　　　ふくしのよろずや神内商店合同会社　神内秀之介代表
　　　　●「人間関係で辞めます！」を防ぐ―職場の良好な人間関係づくりと相互理解＝10
　　　　　藤女子大准教授　船木幸弘氏