北海道医療新聞社

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週刊:介護新聞

2021年(令和3年)9月9日付

北海道内の重層的支援体制整備事業実施状況

 地域共生社会実現へ相談支援、参加支援、地域づくりに向けた支援を一体的に行う重層的支援体制整備事業が4月にスタートした。北海道内でいち早く着手したのが津別、鷹栖、妹背牛、七飯の4町だ。これまで築き上げてきた既存の仕組みをベースに複合・複雑化した課題でも「断らない」包括的支援体制を整備。制度の縦割りを超え、民間企業等多機関と協働し住民の支え合いを深化させるなど、地域支援力の限界点を引き上げる取り組みが進んでいる。


新型コロナ対応 有志ネットワーク「コロカフェあさひかわ」

 新型コロナウイルスの感染収束の見えない中、旭川市内では多職種連携を目的とした有志の集いとして定着している「ケア・カフェ」で築いてきた職種、分野を超えたつながりを新型コロナ対応に生かそうと、オンラインネットワーク「コロカフェあさひかわ」が結成された。日々変化する地域感染状況や課題を月2回のミーティングでタイムリーに共有し、参加者それぞれが柔軟な対応につなげられる場を目指す。コロカフェあさひかわは、多職種の集い「ケア・カフェ」発起人の阿部泰之旭川医大緩和ケア診療部准教授がケア・カフェで築いてきた専門職らのつながりを活用して呼び掛け、新型コロナ対策に特化して7月に結成された。定例ミーティングを月2回オンラインで開き、新型コロナに関する最新情報、参加者それぞれの現場報告など地域事情をタイムリーに共有する場として活動している。


介護ミドルマネジャー育成プログラム10月開講

 小樽商科大は、新型コロナウイルス感染症の影響で就職困難な若者や失業者らが新たな能力を身に付け、介護分野での就業に結び付くよう支援するオンライン学習+キャリアサポート「介護ミドルマネジャー育成プログラム」を10月に開講する。既に介護分野で働く現役介護職が経営・マネジメントを体系的に学ぶ「学び直し」の場としても門戸を開く。受講は無料、21日から受講生募集を開始する。


厚労省22年度予算概算要求 過去最大33兆9450億円に

 厚生労働省は2022年度予算概算要求を公表した。一般会計総額は21年度当初比8070億円増の33兆9450億円。新型コロナウイルス感染症を克服する保健・医療等提供体制構築をはじめ、地域包括ケアシステム構築、予防・重症化予防・健康づくり、データヘルス改革など盛り込み、過去最大となった。一般会計のうち年金・医療・介護・障害などの社会保障費は21年度当初比6738億円増の31兆7791億円、うち介護は1000億円増の3兆3000億円。


●北帯広・老健かけはし屋上ガーデンオープン 地域開放、多世代交流促進へ
●デジタルハッカソンin札幌 17日、10月5日にオンライン説明会
●北海道内市町村高齢化率と75歳以上高齢化率 1月1日現在※道資料差し替えのため再掲
●医療情報ダイジェスト(姉妹紙・北海道医療新聞紙面から)


【人物】小規模多機能「夢ふうせん ほんき」(津別町)葛西直樹施設長
【企画】手作りタオル帽子寄贈、軽費ホーム「札幌市琴寿園」(札幌市西区)
【連載】●ケアマネ受験講座=8
     北海道ケアマネジメントサポートリンク(けあさぽりんく)奥田龍人代表理事

    ●ふれあいサロンの経営学=27
     北海学園大学経営学部教授 菅原浩信氏

    ●道具七分に腕三分-介護は心と言葉と行い-高谷施設長の放談記=75
     社会福祉法人札幌明啓院・特養フローラルさつなえ高谷敦生施設長
    

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