北海道医療新聞社

▼バックナンバーはこちらから
週刊:介護新聞

2021年(令和3年)8月5日付

函館市が多機能型「福祉拠点」全10圏域に22年度開設へ

 函館市は2022年4月から市内全10圏域の地域包括支援センター機能を拡充し、障害者、児童、生活困窮者等の自立相談支援機関を併設した多機能型地域包括支援センターを新たに整備する。8050問題など複雑化する課題に対応する「断らない相談窓口」として、制度の枠を超え包括的支援を提供する福祉拠点を目指す。包括Cには本来、制度横断的支援が位置付けられているものの、対象を高齢者以外に拡充したケースは全国でも数少ない。


車いす貸出・整備、札幌市内でサービス開始 「飛んでけ!車いす」の会

 国内で不要になった車いすを整備し、発展途上国に年間約100台寄贈している札幌市中央区のNPO法人「飛んでけ!車いす」の会。新型コロナウイルスの影響で海外へ輸送制限される中、提供された車いすと会員の力を有効活用しようと、6月から同市内を中心に車いす貸し出し・整備サービスを始めた。身体形状に合わせ選定できるよう独自チェックリスト、データベースを用い、20年余りの活動で培ってきたノウハウを生かす。利用料は安価に設定しており介護保険利用限度額に達している要介護者や、一時利用でも自分に合った車いすを使いたい人向けに活用を呼び掛けている。


成年後見利用促進、22―26年度基本計画作成へ中間まとめ案

 厚生労働省は2022年度から5カ年の次期成年後見制度利用促進基本計画作成に向け議論している専門家会議に、互助、福祉、司法それぞれの権利擁護支援機能強化など提言する中間とりまとめ案を示した。小規模市町村の中核機関整備や、多様な主体による地域連携ネットワーク構築に向けた具体的取り組みを整理している。


新型コロナ後の人材採用 他産業から転職応募増加

 新型コロナウイルス感染症の影響で、一定程度の介護施設・事業所は「他産業からの転職応募が増えた」と感じている―。介護労働安定センターの実施した実態調査によると、採用活動を行った施設・居住系の2割弱、通所系でも1割を超える事業所は「他産業からの転職応募の増加」が「介護分野内からの転職応募の増加」を上回っている状況。新型コロナが介護事業所の人材採用に好影響をもたらしている側面も明らかになった。


●札幌市東区・通所介護エルパサ 安倍前首相が見学に訪問 おいらーく運営次世代型デイ
●全国キャラバン・メイト連絡協まとめ6月末認知症サポーター数 北海道内49万4775人に
●次期基本計画に係る中間とりまとめ(案)概要 成年後見制度利用促進専門家会議
●新型コロナ禍における介護事業所実態調査(抜粋)介護労働安定センター
●医療情報ダイジェスト(姉妹紙・北海道医療新聞紙面から)


【人物】北海道デイサービスセンター協議会(道デイ協) 岸田喜幸会長
【企画】地方ならではの課題に取り組む企業「フォンブラン」(美幌町)
【連載】●ツクル ツナガル ヒロガル?自分たちの地域は自分たちで創る?=2
     えべつ共助ネットワーク(Eネット) 加藤高一郎代表
    ●ケアマネ受験講座=4
     北海道ケアマネジメントサポートリンク(けあさぽりんく)奥田龍人代表理事

    ●ふれあいサロンの経営学=24
     北海学園大学経営学部教授 菅原浩信氏

    ●道具七分に腕三分-介護は心と言葉と行い-高谷施設長の放談記=72
     社会福祉法人札幌明啓院・特養フローラルさつなえ高谷敦生施設長
    

topへ戻る

ご注意/このサイトに掲載されている記事、写真、図表などの流用・無断転載を禁じます。