北海道医療新聞社

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週刊:介護新聞

2021年(令和3年)7月22日付

オホーツク管内福祉NPO9法人出資 株式会社10月設立へ

 オホーツク管内北見市、網走市、美幌町、津別町、訓子府町、遠軽町で高齢者・障害者・児童・生活困窮者支援等に取り組む福祉NPO9法人は株式会社「地域価値協創システム」を10月に設立する。経営基盤が弱く、後継者不足に悩むNPOが人材育成をはじめ事業協働、事務作業共同化を図り、各法人の強みや事業価値を高めるのが狙い。株式会社で得た収益を各NPOの利用者、職員、地域づくりに還元する新たなモデルとなりそうだ。


介護福祉士就労状況調査速報 2割が潜在有資格者

 福祉・介護・医療分野での就労経験あり現在、現場を離れている「潜在介護福祉士」の4割強は復帰意向のあることが、社会福祉振興・試験センターの実施した就労状況調査で分かった。結果(速報版)によると、介護福祉士の2割が潜在有資格者で、うち約9割は過去に福祉等分野で就労経験あり。復帰するなら給与・賃金水準、職場の雰囲気や人間関係、勤務形態を選べる点を重視し、就業する際の支援策としてはブランクを埋めるため福祉等現行制度に関する研修などを求めていた。


札幌市豊平区介護予防センター月寒 Zoom運動教室開始

 社会福祉法人ノテ福祉会が札幌市から受託し運営している、豊平区介護予防センター月寒は新型コロナウイルス感染予防の影響で対面実施の難しい介護予防教室を安定して継続するため、新たにZoomを活用した運動教室を始めた。


介護職員必要数40年度までに約69万人 年3.3万人ペース 厚労省集計

 厚生労働省は第8期介護保険事業計画に基づき集計した2040年度までの介護職員必要数を公表した。団塊ジュニア世代が65歳以上になり高齢化のピークを迎える40年度には、約280万人の介護職員が必要と推計。19年度時点の約211万人を基準にすると40年度までに約69万人、年間3.3万人ペースで確保する必要があり、それを目安に介護人材確保対策を総合的に進めていく方針だ。


●ユニット型特養平米単価、定員1人当たり建設費 20年度は過去最高に
●介護福祉士就労状況調査(速報版)社会福祉振興・試験センター
●介護人材確保関連 厚労省資料から
●2020年度福祉・医療施設建設費=ユニット型特養 福祉医療機構Research Report抜粋
●医療情報ダイジェスト(姉妹紙・北海道医療新聞紙面から)


【人物】土屋ホームトピア(札幌市厚別区)池田広行ノーマライゼーション支店長
【企画】全面リニューアル進行中デイ「てんやわんや本町」(札幌市東区)
【連載】●ツクル ツナガル ヒロガル〜自分たちの地域は自分たちで創る〜=新連載
     えべつ共助ネットワーク(Eネット) 加藤高一郎代表
    ●ケアマネ受験講座=3
     北海道ケアマネジメントサポートリンク(けあさぽりんく)奥田龍人代表理事

    ●ふれあいサロンの経営学=23
     北海学園大学経営学部教授 菅原浩信氏

    ●道具七分に腕三分-介護は心と言葉と行い-高谷施設長の放談記=71
     社会福祉法人札幌明啓院・特養フローラルさつなえ高谷敦生施設長
    

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