北海道医療新聞社

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週刊:介護新聞

2021年(令和3年)5月27日付

ケアマネジメント利用者負担24年度導入等を提言 財政審建議

 財務省の財政制度等審議会は財政健全化に向けた建議をとりまとめた。居宅介護支援のケアマネジメントについて、「サービス利用が定着し、他のサービスでは利用者負担があることも踏まえれば、利用者負担を導入することは当然」とし、2024年度に始まる第9期介護保険事業計画期間からケアマネジメントに利用者負担を導入すべきなどと提言した。同省はこれまでもケアマネジメント有料化を繰り返し訴えてきたが、具体的な実施時期明示は初めて。


札幌市南区・特養ふじの 職員手づくり喫茶オープンへ

 札幌市南区の個室ユニット型特養ふじのはユニット外共用スペースを使い、職員が店員として接客する手づくり喫茶「かえるかふぇ」の取り組みを始めた。月1、2回で数時間の営業を予定。入所者には好きな飲食物を選んでもらい、普段はユニット内に置いていない陶製食器を使うことで「本物のカフェ」気分も感じてもらう。プレオープンでは入所者がスープパスタなど多彩なメニューの品数に驚き、職員と雑談を交えながらじっくりと時間をかけて注文し、選ぶ楽しさを味わっていた。


技能実習生受け入れ実態調査 事業所、実習生とも9割「満足」

 みずほリサーチ&テクノロジーズのまとめた「介護職種に係る技能実習生の受け入れの実態に関する調査研究」報告書によると、実習生を受け入れた事業所、実習生とも約9割が受け入れ、仕事に満足していると分かった。課題は日本語によるコミュニケーションで、適切な日本語能力はN3相当以上と回答する事業所が7割だった。対策として事業所の研修記録様式見直し、ICT導入のほか、行政による日本人・外国人共通で利用できる介護業務テキスト作成などを求めている。


社福公益事業で日常生活自立支援事業 釧路愛育協会・総合相談室

 釧路市内で高齢者、障害者、児童福祉サービスを展開する釧路愛育協会は2019年に社会福祉法人の公益事業として、認知症や障害があっても地域で生活し続けられるよう支援する総合相談室を開設した。同市社協の日常生活自立支援事業対象者を同法人の社会福祉士やケアマネ等が引き継ぎ、定期的訪問による金銭管理、生活見守りなどを行う。認知症、障害、子育てを地域で支えるニーズが高まる中、今後は各分野の専門職が集まる社会福祉法人によるワンストップ相談、地域の相談会なども視野に入れる。


●入所者と従事者、ワクチン同時接種特例など 厚労省が新型コロナ支援策再周知
●参加法人の職員兼務、設備兼用可能など業務内容、ガバナンス整理 社会福祉連携推進法人
●テクノエイド協会福祉用具・介護ロボット実用化支援事業 20年度版冊子2冊発刊
●介護業界に特化、商談型展示会 札幌で初の「CareTEX」22年度も開催予定
●介護職種に係る技能実習生の受入れの実態に関する調査研究(抜粋)
●多様な人材を活用する事業所のヒアリング調査(抜粋)全社協
●医療情報ダイジェスト(姉妹紙・北海道医療新聞紙面から)


【人物】●老後のあんしん札幌相談室(札幌市東区)伊藤圭吾統括
【連載】●ふれあいサロンの経営学=15
     北海学園大学経営学部教授 菅原浩信氏

    ●「介護医療」への思い=23
     ちとせの介護医療連携の会 事務局長 木下浩志氏

    ●道具七分に腕三分-介護は心と言葉と行い-高谷施設長の放談記=63
     社会福祉法人札幌明啓院・特養フローラルさつなえ高谷敦生施設長
    

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