半数近くが事業収益減少　介護労働安定センター新型コロナ影響実態調査

　新型コロナウイルス感染拡大に伴い、北海道を含む感染者数の多い5都道府県で半数近い介護サービス事業所の収益が減少していると、介護労働安定センターの実施した実態調査中間報告で分かった。マスクや消毒液など資材高騰による経費圧迫が響いた。サービス利用自粛や新規利用者獲得困難を含め、影響は依然として続いていることも明らかになった。調査は2020年度介護労働実態調査の特別調査として実施。感染多数地域（北海道、東京都、愛知・大阪・福岡各県）と感染少数地域（岩手・島根両県）の訪問系、通所系、施設・居住系サービス、居宅介護支援を対象に20年12月上旬から1カ月にわたり行われ、1240事業所の回答の集計結果が中間報告された（回収率57.4％）。

札幌市内高齢・障害者訪問介護新型コロナ影響アンケート調査

　札幌市西区・NPO法人札幌いちご会の実施した「札幌市内の高齢・障がい者訪問介護における新型コロナウイルスの影響と対策についてのアンケート」調査で、半数近い事業所が感染時に備えた他事業所との連携を取れていないと回答した。小規模事業所ほどその傾向が強く、人員不足やオンライン会議などICTスキルの乏しい事業所も多いことから、同法人はそうした事業所へのICT化支援、助成等の必要性を訴えている。同調査は新型コロナ感染再拡大前の2020年9月1日から10月20日までの期間、無作為抽出した市内500事業所を対象に実施した。

新型コロナ感染拡大配慮した介護予防、見守り等自治体事例　厚労省

　厚生労働省は新型コロナウイルス感染拡大防止に配慮しながら介護予防・見守りなどに積極的に取り組む自治体の好事例を公表した。保健師が集いの場参加者宅を訪問し撮影したビデオレターで孤立感を軽減する事例や、生活の困りごとを記載し返信してもらう往復はがき活用など、さまざまな工夫を紹介している。

音更町　介護医療従事者向け無料宿泊所を開設

　音更町は、２０２０年12月から21年１月にかけて高齢者施設、病院３カ所で入居者・利用者・入院患者１３９人、職員57人が新型コロナウイルスに集団感染したのを踏まえ、介護医療従事者向けに無料宿泊所を１月29日に開設した。施設内で感染者が発生した際、職員の家庭内感染リスクを回避するのに宿泊施設手配が間に合わない場合や費用負担を配慮した形だ。いまだ感染拡大が予断を許さない中、町福祉課は「少しでも事業所の不安と負担を軽減できれば」としている。

【人物】●ヒューマンインプリンク（札幌市中央区）小林肇ナーシングケアマネジメントコンサルティング事業部マネージャー
【連載】●ふれあいサロンの経営学＝4
　　　　　北海学園大学経営学部教授　菅原浩信氏

　　　　●「介護医療」への思い＝12
　　　　　ちとせの介護医療連携の会　事務局長　木下浩志氏

　　　　●道具七分に腕三分-介護は心と言葉と行い-高谷施設長の放談記＝50
　　　　　社会福祉法人札幌明啓院・特養フローラルさつなえ高谷敦生施設長