全サービス基本報酬引き上げ　21年度改定単価公表

　2021年度介護報酬改定内容が18日に決まった。改定率は介護人材確保・処遇改善等に配慮し全体でプラス0.70％（うち新型コロナウイルス感染症対応かかり増し経費の特例評価で9月末まで0.05％）を踏まえ、全サービス基本報酬を引き上げ、9月末まで0.1％上乗せする。CHASE・VISITへのデータ提出とフィードバック活用など「科学的介護」への対応がこれまで以上に求められることになりそうだ。社会保障審議会介護給付費分科会は18日、田村憲久厚生労働相が同審議会に諮問した21年度改定案を了承。同日、答申された。

厚労省21年度予算案　ウィズコロナに対応

　厚生労働省は2021年度予算案を発表した。ウィズコロナ時代に対応した保健・医療・介護を構築するため20年度第3次補正予算と一体的に編成し、切れ目のない予算措置を行う。感染防止に配慮した医療・福祉サービス確保ほか、深刻さを増す介護人材不足に対応した雇用就業機会確保、「新たな日常」の下での生活支援を柱に展開。ポストコロナ時代を見据えた全分野デジタル化も重点的に推進する。一般会計は20年度当初比0.5％（1519億円）増の33兆1380億円。社会保障関係費のうち介護費は2.4％（824億円）増の3兆4862億円を計上した。

20年老人福祉・介護事業倒産過去最多118件　東京商工リサーチまとめ

　2020年（1-12月）老人福祉・介護事業倒産は19年に比べ7件多い118件に上り、介護保険法の施行された2000年以降で最多になることが東京商工リサーチまとめで分かった。新型コロナウイルス感染拡大で利用控え等が進み、経営の悪化した倒産が7件発生したほか、人手不足の続く小規模事業者の経営不振などが件数を押し上げた。16年以来5年連続で老人福祉・介護事業者の倒産が100件を上回った。これまでは人手不足や競争激化が、倒産の主な要因だったが、20年は新型コロナ感染を恐れた利用控え、感染防止対策費負担増などの影響も重なったと考えられる。

町内飲食店で一日シェフ学生と町民触れ合い　栗山・北海道介護福祉学校

　栗山町内飲食店で、北海道介護福祉学校の学生5人が授業の一環で一日シェフを務め、来店した町民に料理を振る舞った。この取り組みは社会資源発見と地域交流の視点を養うため、同校が2020年度から開始した新カリキュラム。学生らは「火を使わずに安全に作れる料理」を考え、高齢者でも手軽に調理できるようレシピをまとめた小冊子も客に配布。限定20食を完売させ、来店した町民との触れ合いを通じ地域との関わりに手応えを感じていた。

【人物】●ＩＬＵ（札幌市北区）小野寺弘樹常務取締役
【企画】●町高齢者等複合施設むすびれっじ（足寄町）
　　　　●シーズネット「ＷＥＢでサロン」（札幌市）
【連載】●ふれあいサロンの経営学＝2
　　　　　北海学園大学経営学部教授　菅原浩信氏

　　　　●「介護医療」への思い＝9
　　　　　ちとせの介護医療連携の会　事務局長　木下浩志氏

　　　　●道具七分に腕三分-介護は心と言葉と行い-高谷施設長の放談記＝48
　　　　　社会福祉法人札幌明啓院・特養フローラルさつなえ高谷敦生施設長