北海道医療新聞社

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週刊:介護新聞

2020年(令和2年)11月12日付

特定加算●1・●2取得事業所 平均給与1万8120円改善

 厚生労働省は2020年度介護従事者処遇状況等調査結果を社会保障審議会介護給付費分科会に示した。19年度介護報酬改定で創設された介護職員等特定処遇改善加算●1・●2取得施設・事業所の常勤介護職員平均給与額は、19年と20年を比べると1万8120円アップ。勤続10年以上の介護福祉士をみると2万740円増となった。(●数字はローマ数字)


自立支援・重度化防止 CHASEデータ提出新たに評価

 2021年度介護報酬改定に向け議論している厚生労働省は、分野横断的テーマの自立支援・重度化防止と地域包括ケアシステム推進に関する具体的対応案を、5日に開かれた社会保障審議会介護給付費分科会に示した。施設サービスと通所サービスを中心に、CHASEへのデータ提出と活用を評価する方針。認知症対応力強化に向けては、無資格職員に認知症介護基礎研修受講を義務付ける方向で検討を進める。


札幌で「Wakamono Innovation Network―介護デジタルハッカソン」

 「Wakamono Innovation Network―介護デジタルハッカソン」のキックオフイベントが7日、オンラインで開かれた。IT、デザイン等を学ぶ学生と介護職員がチームを組み、2021年2月27日の最終審査まで介護業界の課題解決に向けたアイデアを形にしていく。主催のさっぽろイノベーションラボは「制度にとらわれず自由な発想を期待したい」と参加者にエールを送った。


札幌市清田区市営住宅里塚団地 集会所拠点に買い物支援

 住民の高齢化に伴い買い物支援ニーズが高まっている札幌市清田区の市営住宅里塚団地で、集会所を生活支援拠点とする取り組みが10月にスタートしている。生活支援体制整備事業の枠組みで同区社協、自治会、民間企業、障害サービス事業所、地域包括支援センター等と連携し、これまでハードルが高かった公営団地内の移動販売を実現。生活支援拠点づくりの好事例となりそうだ。


●21年度介護報酬プラス改定すべき事情見いだせず 財政審分科会財務省が主張
●障害者雇用率  21年3月から2.3%に
●2020年度介護事業経営実態調査 主なサービス別総括表 厚労省
●新型コロナでメンタル不調者増 組織全体対策を強調 北海道などが健康経営セミナー
●医療情報ダイジェスト(姉妹紙・北海道医療新聞紙面から)


【人物】●さくら治療院(札幌市白石区)小笠原猛院長
【企画】●PTOTデイサービス結かぐら(旭川市)
    ●サ付き住宅マイラシーク塩谷(小樽市)
【連載】●「介護医療」への思い=新連載
     ちとせの介護医療連携の会 事務局長 木下浩志氏

    ●多職種で考える食支援=10(再掲)
     札幌麻生脳神経外科病院リハビリテーション科科長 源間隆雄氏(言語聴覚士)

    ●道具七分に腕三分-介護は心と言葉と行い-高谷施設長の放談記=41
     社会福祉法人札幌明啓院・特養フローラルさつなえ高谷敦生施設長
    

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