収支差率、全サービス平均2.4％　厚労省が20年度経営実態調査結果

　厚生労働省は2020年度介護事業経営実態調査結果を、10月30日に開かれた社会保障審議会介護給付費分科会に提示した。全22サービス平均収支差率は18年度経営概況調査に比べ0.7ポイント低い2.4％にとどまり、3％を切る低水準となった。サービス別にみても収支差率が18年度より改善したのは5サービスにとどまり、軒並み悪化した要因について同省は人件費増が影響したとみている。結果は21年度介護報酬改定に向けた議論の基礎資料となる。

デイFCベトナム展開へ　3eeeが25年夏にも

　短時間リハビリ特化型デイ「カラダラボ」を全国でフランチャイズ（FC）展開している3eee（スリー）はベトナム人技能実習生の帰国後の就労先創出と、人材の国際循環による国内介護人材不足解消を目指し、ベトナム国内でのFC方式による通所介護事業展開を計画している。独立行政法人国際協力機構（JICA）支援の下、2021年にホーチミン市を中心とした都市部での市場調査開始を予定。その後、実証調査など経て早ければ25年夏にも同国進出を見込む。

介護療養の介護医療院移行　23年度末、4割が予定　厚労省調査

　厚生労働省は「医療提供を目的とした介護保険施設等のサービス提供実態および介護医療院等への移行に関する調査研究事業」（速報値）結果を公表した。介護療養型医療施設から介護医療院への移行について、2023年度末に●1型へ33.1％、●2型へ5.3％と全体の4割程度が予定しているほか、23.7％が「介護療養型にとどまる」、26.6％が「未定」となっていた。医療療養病床から移行は1.4％とわずかで、介護療養型老健は11.2％と1割強だった。（●はローマ数字）

厚岸町・医療法人社団田中医院　家族報告会、15年目はオンライン開催

　厚岸町の医療法人社団田中医院は2006年から「家族報告会」を毎年開催している。15年目となる20年は新型コロナウイルスの影響で対象を介護医療従事者に絞り、初のオンラインによる試みとなった。法人で以前から事業所間に活用していたICTノウハウが生かされた形だ。新たな地域リハ情報発信手段としてコロナ収束後の実践も視野に入れる。家族報告会は法人運営のデイケア利用者自らリハビリの様子を報告し、自立支援の視点を家族や地域住民と共有するのを目的としている。20年は2年前に脳卒中でまひが残って寝たきりとなり、要介護5になった70代夫を介護する荒関恵美子さんが発表者に選ばれ、在宅介護の日常を発表した。

【企画】●多機能型グループホーム虹（美瑛町）
　　　　●なまら注文をまちがえる喫茶店（苫小牧市）
【連載】●多職種で考える食支援＝10
　　　　　札幌麻生脳神経外科病院リハビリテーション科科長　源間隆雄氏（言語聴覚士）

　　　　●ＡＩ×ＩＣＴ×介護の未来＝終
　　　　　ふくしのよろずや神内商店合同会社　神内秀之介代表
　　　　●道具七分に腕三分-介護は心と言葉と行い-高谷施設長の放談記＝40
　　　　　社会福祉法人札幌明啓院・特養フローラルさつなえ高谷敦生施設長