北海道医療新聞社

▼バックナンバーはこちらから
週刊:介護新聞

2020年(令和2年)8月6日付

サテライト型小規模多機能+放課後等デイ 北斗市・魅力

 北斗市で単独型の小規模多機能型居宅介護を2カ所運営する魅力は、サテライトの小規模多機能と放課後等デイサービスを一つ屋根の下で提供する「地域共生ホームらしさ おむかいさん」を2月に開設した。24時間ケアを提供する小規模多機能ならではの「生活」を通し、高齢者と子どもたちが交流。全てが「ごちゃまぜ」ではなく、交流する時間を徐々に増やしながら無理なく共生型ケアのノウハウを積み重ねていく。


小規模多機能、軽度者基本報酬引上げを 21年度改定関係団体ヒアリング

 厚生労働省は2021年度介護報酬改定に向けた関係団体ヒアリングを、社会保障審議会介護給付費分科会で実施した。小規模多機能型居宅介護関連団体は安定経営を確保するため、軽度者(要介護1、2)に対するサービス基本報酬引き上げ、訪問体制強化加算の上位区分新設など要望。新型コロナウイルス感染症による影響の長期化が懸念される中、複数団体から厳しい経営状況に置かれた介護事業者が事業継続していくための配慮を求める声も上がった。3日に開かれた同分科会でヒアリングを実施したのは居宅サービス、リハビリ関連を中心とした17団体。


介護医療院、引き続き移行促進へ 8期計画期間も総量規制対象外に

 厚生労働省は2021年度介護保険制度見直しに向けた社会保障審議会介護保険部会議論で、介護療養型医療施設等から介護医療院への円滑な移行を促すため、第8期介護保険事業計画期間(21?32年度)も引き続き介護医療院を総量規制の対象外とするよう提案した。想定外の転換が相次いだ場合、財政安定化基金の貸付金返済期間延長など保険者への財政支援案も示した。21年4月施行される地域共生社会実現のための社会福祉法等一部改正概要も報告された。


利用控えで悪化傾向明らかに 新型コロナ欠席者影響調査 日本デイ協

  新型コロナウイルスの影響で全国的に一時急増していた通所介護の利用控えによって、利用者の日常生活動作に悪影響を及ぼしていることが、日本デイサービス協会「新型コロナウイルス蔓(まん)延による短時間デイサービス欠席者への影響に関する緊急調査報告書」で明らかになった。長期欠席による身体機能低下から歩行、階段昇降、移乗に顕著な悪化傾向がみられた。同協会は利用者の身体機能維持・向上のためにも継続的通所の必要性を訴えている。調査は京都大大学院医学研究科介護研究グループと共同で、2月28日から6月3日までに会員144事業所を1週間以上欠席した利用者741人を対象に実施した。


●地域共生社会実現へ 包括的支援体制整備など 社会福祉法等一部改正21年4月施行
●地域共生社会実現のための社会福祉法等一部改正法概要(抜粋)=社保審部会資料から
●新型コロナウイルス蔓延による短時間デイサービス欠席者への影響に関する緊急調査抜粋



【連載】●多職種で考える食支援=新連載
     札幌麻生脳神経外科病院リハビリテーション科科長 源間隆雄氏(言語聴覚士)

    ●ケアマネ受験講座=7
     北海道ケアマネジメントサポートリンク(けあさぽりんく)奥田龍人代表理事
    ●AI×ICT×介護の未来=20
     ふくしのよろずや神内商店合同会社 神内秀之介代表
    ●道具七分に腕三分-介護は心と言葉と行い-高谷施設長の放談記=休
     社会福祉法人札幌明啓院・特養フローラルさつなえ高谷敦生施設長

topへ戻る

ご注意/このサイトに掲載されている記事、写真、図表などの流用・無断転載を禁じます。