北海道医療新聞社

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週刊:介護新聞

2020年(令和2年)7月16日付

21年度介護報酬改定 GH夜勤配置基準緩和に賛否

 厚生労働省は2021年度介護報酬改定に向け議論している社会保障審議会介護給付費分科会で個別サービスに関する議論を開始した。限られた介護人材を有効活用する観点から、認知症グループホームは見守りセンサー等活用による夜勤配置基準緩和が議題に挙がったが慎重論も多く、委員の意見は割れた。事業所数、利用者数とも減少している夜間対応型訪問介護は類似サービスの定期巡回・随時対応型訪問介護看護に集約する方向で議論が進みそうだ。21年度改定に向けた分野横断的テーマの議論を終えた同分科会は、8日に開かれた第179回会合から個別サービスに関する議論をスタート。同省は定期巡回・随時対応、夜間訪問介護、小規模多機能型居宅介護、看護小規模多機能、GH、特定施設入居者生活介護それぞれの人材有効活用と効率的サービス提供の方策について委員から意見を求めた。


感染症対応従事者慰労金 厚労省が申請ルールQ&A

 厚生労働省は新型コロナウイルス感染症対応従事者慰労金の給付申請手続きや対象範囲等具体的ルールを示したQ&Aを公表した。事務員、送迎職員など職種を問わず、利用者と「対面、会話、同じ空間で作業」した日があれば一律5万円が支給される。訪問介護は対象期間に訪問サービスを提供していないヘルパーやサービス提供責任者、事務員も対象。食事介助等で利用者と接するボランティアは対象外となる。重症化リスクの高い利用者との接触を伴い心身に負担のかかる中、強い使命感で業務に従事している介護施設・事業所等職員を支援するため創設された慰労金支給事業に関するQ&Aが同省ホームページに示された。


介護医療将来像、ポストコロナで変革 ヘルスケア産業振興協セミナー

 北海道ヘルスケア産業振興協議会、道経済産業局等が11日、ポストコロナで変革する介護医療の将来像や新たなヘルスケアサービスをテーマとしたオンラインセミナーを開いた。中谷純北大大学院保健科学研究院客員教授は「人の接触を避ける」という新たな生活スタイルからICT化が飛躍的に進み、患者や利用者、家族の意識が施設・病院から在宅にシフトするなど、価値観の大きく変わる可能性を示唆した。新型コロナウイルス感染拡大によってWEB会議日常化、医療機関のオンライン初診を認めるなど、「これまでハードルが高かったことが、コロナによって乗り越えられた」と中谷教授。感染が拡大した約2カ月間で、世界中から「デジタル化への意識が一挙に2年分進化した」などの声が上がっているという。


65歳からの暮らし方まとめた冊子 更別村社協生活支援体制整備事業

 更別村社協は村民とともに65歳からの暮らし方をまとめた冊子「村のおと―村の暮らしの見本帖」を2019年度生活支援体制整備事業で作製した。高校生から高齢者まで世代を超えた参加者が、全6回のワークショップを通して豊かな暮らし方について意見交換し、実際に生き生きと過ごす村の高齢者に取材して理想の生活をイメージした。大岡恵子生活支援コーディネーターは「まちづくりを考えるきっかけとつながりができた。ここから支え合いに発展してほしい」と展望する。


●アウトカム活用した科学的介護推進など 政府規制改革推進会議が答申
●19年認知症行方不明者過去最多1万7479人 警察庁統計
●豊生会と吉田学園が包括連携協定 地域課題解決へ共同事業
●給付費過去最高9兆6266億円 18年度介護保険事業状況報告 厚労省
●政府・規制改革推進会議答申(医療・介護分野抜粋)
●社保審介護給付費分科会資料から
●医療情報ダイジェスト(姉妹紙・北海道医療新聞紙面から)



【人物】●地域密着型通所介護けんけんパーク(苫小牧市)林光仁管理者
【企画】●音別ふき蕗団・フキ栽培(釧路市)
【連載】●ケアマネ受験講座=4
     北海道ケアマネジメントサポートリンク(けあさぽりんく)奥田龍人代表理事
    ●AI×ICT×介護の未来=18
     ふくしのよろずや神内商店合同会社 神内秀之介代表
    ●道具七分に腕三分-介護は心と言葉と行い-高谷施設長の放談記=27
     社会福祉法人札幌明啓院・特養フローラルさつなえ高谷敦生施設長
    ●介護アロマの第一歩 介護の現場でどう生かせるか=73
     北海道アロマケア協会代表理事 宮崎寿子氏

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