介護・高齢者支援、新型コロナ影響調査　身体機能低下、通いの場行けず

　慶応大大学院健康マネジメント研究科の堀田聡子教授ら研究グループは、新型コロナウイルスが介護・高齢者支援に及ぼす影響に関する緊急調査を行い、人とまちづくり研究所ホームページに結果を公表した。「身体機能低下が進み重度化した」「通院できなくなった」「通いの場、集いの場に行けなくなった」など、利用者に大きな影響が出ていると明らかになった。事業所調査では通所系サービスの6割弱が減収していることも分かり、調査結果は2021年度介護報酬改定に向けた議論の基礎資料としたい考えだ。

再就職準備金貸付額最大40万円へ拡充　第2次補正予算成立

　厚生労働省は介護経験者の現場復帰を後押しする再就職準備金貸付事業を拡充し、貸付額を最大40万円に倍増する。12日に成立した2020年度第2次補正予算に盛り込まれた。介護職業務に2年間従事することで返還が全額免除され、新型コロナウイルス感染拡大の影響で人手不足が深刻化する中、即戦力として期待される「潜在介護人材」呼び戻しを促進する。同事業は介護現場を離れたものの、介護職としての知識や経験を持つ「潜在介護人材」を即戦力として、再び介護の仕事に復帰してもらうことをサポートするための貸付制度。

デイ8割が減収　介護に笑顔を！北海道連絡会新型コロナ緊急アンケート

　新型コロナウイルスの影響で北海道内通所介護の約8割で減収していることが、介護される人もする人もみんな笑顔に！北海道連絡会（介護に笑顔を！道連絡会）の実施した緊急アンケートで分かった。供給量の落ち着いてきたマスクや消毒液等も介護現場の4割程度が不足していると答えており、同連絡会は国や自治体に対し「介護崩壊を起こさないよう衛生資材等確保・供給や財政支援を」と訴えている。新型コロナによる影響が大きいと予測される居宅サービスから、訪問看護、訪問介護、通所介護、短期入所生活介護を対象に調査。3406事業所中1248事業所が回答を寄せた（回収率36.6%）。

生活困窮者が地場産業、介護予防事業下支え　釧路社会的企業創造協議会

　高齢者の介護予防や生きがいづくり、要介護になっても社会参加できる仕組みに「就労」は欠かせない。2012年設立の釧路社会的企業創造協議会は、生活困窮者等支えられる側が地場産業、まちづくりの一助となる事例を数多く生み出してきた。就労は生活自立のみならず、生きづらさを抱えている人が自己肯定できる機会にもつながり、同協議会の包括的支援が全国的に注目されている。

【人物】●Cookingロマンス（札幌市東区）小関章子代表
【企画】●特養清和園（白糠町）
【連載】●ＡＩ×ＩＣＴ×介護の未来＝14
　　　　　ふくしのよろずや神内商店合同会社　神内秀之介代表
　　　　●道具七分に腕三分-介護は心と言葉と行い-高谷施設長の放談記＝23
　　　　　社会福祉法人札幌明啓院・特養フローラルさつなえ高谷敦生施設長
　　　　●介護アロマの第一歩 介護の現場でどう生かせるか＝69
　　　　　北海道アロマケア協会代表理事　宮崎寿子氏