新型コロナに負けない　つながりを切らない情報・交流ＮＷ発足

　新型コロナウイルス感染防止でサロンや支え合い活動が休止となり約3カ月―。「顔を見て、つながり、支え合う」を実践できずに途方に暮れる専門職やボランティアが少なくない。先が見えない状況の中、「集まらなくてもつながれる」を合言葉に、全国の福祉NPOや社協職員有志で立ち上げた「つながりを切らない情報・交流ネットワーク」が注目だ。全国の創意工夫による取り組みを専用ホームページで紹介し、新たなつながり方、支え合いの形を見いだそうとしている。同ネットワークはNPO法人全国コミュニティライフサポートセンター（CLC）の池田昌弘代表含めた、東日本大震災等災害後の地域づくりをサポートしてきたメンバー8人が呼び掛け人となって、4月に立ち上げた。

運動・交流機会減った高齢者に屋外プログラム、訪問型支援など提案

　政府は全世代型社会保障検討会議を22日に開き、新型コロナウイルス感染症拡大を踏まえた社会保障の新たな課題を示した。外出、運動、交流の機会が減少した高齢者に対する屋外プログラムや訪問型支援の提供を検討するほか、オンライン面会、運動アプリなど非接触サービス利用を促進するタブレット、Wi-Fi等導入支援強化も論点に挙げた。

要介護者に対するリハ提供、地域差解消へ指標案　厚労省検討会

　厚生労働省は要介護者等に対するリハビリテーションサービス提供体制に関する検討会を開催した。各市町村の訪問・通所リハ、老健、介護医療院によるリハサービス受給に地域差を認めることから、PDCAサイクルに沿いリハ提供体制を整備するための指標案と手引き案を提示。ストラクチャー指標としてサービスごとの「事業所・施設数」「定員数」「理学療法士・作業療法士・言語聴覚士従事者数」、プロセス指標に「個別リハ実施加算算定件数」「短期集中リハ実施加算算定件数」など挙げ、各指標の分母は要介護認定者数とする考えも示した。

AI活用ケアプラン作成支援　厚労省が効果検証

　AIを活用したケアプラン作成支援が賛否ありながら注目を集める中、厚生労働省はケアマネ業務効率化、ケアマネジメント質向上などの観点から効果検証を実施した。音声入力システムは記録作成の時間短縮・負担軽減効果を認め、年代の高いほど大きな影響が見られた。AIの提示する将来予測は特に新人ケアマネにとって新たな視点獲得、利用者への説明しやすさにもつながるなど一定の有用性が実証されたという。AIを活用したケアプラン作成支援実用化に向けた調査研究は、同省2019年度老人保健健康増進等事業でNTTデータ経営研究所が実施、報告書をまとめた。

過疎地域での新たな働き方　特定地域づくり事業協同組合制度6月開始

　特定地域づくり事業推進法が6月4日に施行されるのを踏まえ、総務省は人口急減の過疎地域を対象に特定地域づくり事業協同組合制度をスタートする。同制度は、介護、農業、観光など複数の小規模事業者が協同組合を設立し、組合で人材を正職員として雇用し各組合員に派遣する仕組み。同制度を活用することで派遣職員人件費と事務局運営費の一部は国の交付金を受け市町村が助成する。介護・福祉分野でも介護助手やコミュニティバス運転手など担い手確保につながりそうだ。

【人物】●NPO法人陽だまりの家（恵庭市）古山明美理事長
【企画】●短時間歩行リハに特化「ロコモアップ西岡」（札幌市豊平区）
【連載】●ＡＩ×ＩＣＴ×介護の未来＝11
　　　　　ふくしのよろずや神内商店合同会社　神内秀之介代表
　　　　●道具七分に腕三分-介護は心と言葉と行い-高谷施設長の放談記＝20
　　　　　社会福祉法人札幌明啓院・特養フローラルさつなえ高谷敦生施設長
　　　　●介護アロマの第一歩 介護の現場でどう生かせるか＝66
　　　　　北海道アロマケア協会代表理事　宮崎寿子氏