北海道医療新聞社

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週刊:介護新聞

2020年(令和2年)4月16日付

職員を沖縄県施設派遣 新たな視点で現場慣習見直しへ 十勝老施協

 十勝老人福祉施設協議会(十勝老施協)は十勝管内の次世代を担うリーダーを選抜し沖縄県の施設に2週間派遣する準備を、2021年2月をめどに進めている。手書きの記録、おむつ頻回交換など「これまでの慣習」を見直す新たな視点を持ち、ICT導入や業務効率化を加速させるリーダーを育成するのが狙い。山本進会長(鹿追町・特養しゃくなげ荘施設長)は「思い切った改革には夢と希望が必要」とし、リフレッシュも兼ねた意識改革を期待する。


厚労省 新型コロナ感染拡大防止取り組み再整理

 新型コロナウイルス感染拡大を防ぐため新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく緊急事態宣言が行われ全国で緊張が高まる中、踏みとどまっていた北海道内の介護現場から感染者発生が道から発表された。厚生労働省は社会福祉施設等における感染拡大防止に向けた取り組みとともに、感染者が発生した場合の留意事項を含め再整理し周知を図っており、現場には引き続き辛抱強い対応が求められている。


通所介護、認知症デイなど 厚労省「新型コロナ臨時取扱い」事務連絡

 通所介護など通所系サービスが新型コロナウイルス感染拡大防止の観点で都道府県等から休業要請を受けた場合、あらかじめケアプランに位置付けた利用日については1日2回まで、相応の介護報酬を算定できる。休業要請を受けていない場合の電話による安否確認も1日1回まで認める。厚生労働省が「新型コロナウイルス感染症に係る介護サービス事業所の人員基準等の臨時的な取扱い(第6報)」で都道府県等に事務連絡した。


経産省・事業継続力強化計画認定制度 BCP策定入り口に

 経済産業省は、中小企業の事業継続計画(BCP)策定が進まない現状を踏まえ、事業継続力強化計画認定制度を2019年7月に施行した。BCP策定の入門的な位置付けとして、介護分野でも認定事業所が見え始めてきた。新型コロナウイルス感染症終息後の経営を不安視する事業所が少なくない中、自然災害にとどまらない緊急事態に備えるBCPが求められそうだ。


●通所介護計画にない訪問サービス提供 担当者会は開催不要 コロナ対策臨時取扱い(第8報)
●貸付先小規模多機能18年度経営状況=WAM サービス活動収益対増減差額比率0.7ポイント減
●インセンティブ交付金で新たな評価指標 約半数が保険者努力支援交付金と共通項目 厚労省
●新型コロナに係る介護事業所人員基準等の臨時的な取扱い(第6報)
●社会福祉士、精神保健福祉士国家試験 北海道内養成校別受験者・合格者数と合格率
●20年度保険者機能強化推進交付金・介護保険保険者努力支援交付金評価指標(市町村分)抜粋
●地域づくり―自治体の取り組み事例=全国介護保険・高齢者保健福祉担当課長会議資料から
●濃厚接触者に対する個別ケア等実施時の留意点
●医療情報ダイジェスト(姉妹紙・北海道医療新聞紙面から)


【企画】●サ高住はなえーる(札幌市南区)
【連載】●AI×ICT×介護の未来=6
     ふくしのよろずや神内商店合同会社 神内秀之介代表
    ●道具七分に腕三分-介護は心と言葉と行い-高谷施設長の放談記=15
     社会福祉法人札幌明啓院・特養フローラルさつなえ高谷敦生施設長
    ●介護アロマの第一歩 介護の現場でどう生かせるか=61
     北海道アロマケア協会代表理事 宮崎寿子氏

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