更別村在宅医療・介護連携推進事業　コーディネーターが入退院支援

　更別村は2019年4月から在宅医療・介護連携推進事業で専任のコーディネーターを配置した。要介護認定を受けていない高齢者の村外への入院や、村外から退院をサポートするほか、ICTを活用した多職種連携ツール管理を担当。村営診療所の協力を得ながら、コーディネーターの橋渡しする有機的関係が実際の支援に結び付いている。同村は18年に在宅医療・介護連携推進事業をスタート。医療と介護の相談窓口を開設して医療介護専門職による相談体制を強化、研修や地域住民への普及啓発など活動を進めてきている。

20年度は5項目実施　報酬改定効果検証で調査研究　厚労省が提示

　2018年度介護報酬改定による効果を検証するため、厚生労働省は20年度実施する5項目の調査研究を、24日に開かれた社会保障審議会介護給付費分科会に示し了承された。訪問介護、認知症グループホーム等において報酬改定が現場に与える影響についてデータを収集、9月をめどに速報値を集計し同分科会に報告、21年度改定に向けた議論の基礎資料とする。

介護職員採用　民間紹介事業者経由が4割超　厚労省アンケート

　介護職員を採用するために4割を超える事業所は民間職業紹介事業者を利用している状況が、厚生労働省の公表した医療・介護分野における職業紹介事業に関するアンケート調査集計で分かった。採用1件当たり手数料の全国平均は約50万円、本道では約60万円に及び、経営上の負担となっていた。紹介事業者を経由した就職者の4割近くが半年以内に離職している実態も明らかになった。同調査は、改正職業安定法2018年1月施行後1年が経過し、特に人材不足の顕著な医療・介護分野の実態を把握するため実施。介護分野の調査は17年介護労働実態調査に基づき民間職業紹介事業者利用実績のある1894事業所を対象に行い、574件が回答した(有効回収率30.13％）。

帯広市成年後見センターみまもーる　NPOと連携し受任体制強化

　帯広市成年後見支援センター「みまもーる」は法人後見受任ケースのうち、月1回程度の見守りなど専門職でなくても対応可能なケースをNPO法人市民後見センターとかちに移行する取り組みを始めた。みまもーるの受任していたケースをNPOが、あらためて家庭裁判所から選任される形で、NPOは現在9件（うち1件は他市町村社協から受任）を受け持つ。成年後見制度利用増加が見込まれる中、センター職員のみでは対応し切れない現状を踏まえ、NPOと連携した市民後見人有効活用に期待が寄せられる。

【人物】●福祉用具貸与べべるい（北広島市）荒川雅史所長
【連載】●紙上セミナー　４月施行　同一労働同一賃金―介護事業者に求められる対応＝第3回(終)
　　　　　日本経営札幌オフィス長田野佑樹氏
　　　　●道具七分に腕三分?介護は心と言葉と行い-高谷施設長の放談記＝4
　　　　　社会福祉法人札幌明啓院・特養フローラルさつなえ高谷敦生施設長
　　　　●介護アロマの第一歩 介護の現場でどう生かせるか＝50
　　　　　北海道アロマケア協会代表理事　宮崎寿子氏
　　　　●医療・介護をつなぐキーパーソン「同行事務員」＝12
　　　　　医療法人新産健会　林達朗在宅医療事業部主任