北海道医療新聞社

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週刊:介護新聞

2020年(令和2年)1月23日付

北海道GH協「注文まちがえるレストラン」6月末に北海道議会食堂で

 北海道認知症グループホーム協会は、認知症状のあるGH入居者らが接客や配膳を担う「注文をまちがえるレストラン」を開店する計画だ。実行委員会を近く立ち上げ、道のバックアップも受け調整を進める。会場は札幌市中央区に建設中の道議会議事堂内食堂で、6月末から7月上旬の議会開催中に1日限定でオープンする。接客スタッフ選定やレストラン利用者は事前に打ち合わせ、ランチ約40食分を提供。取り違えなどのトラブルも温かい笑顔に変えながら、寛容な社会を目指しメッセージを発信していく。


社会福祉振興会とリラネット 認知症介護リーダー・実践者フォローアップ研修

 NPO法人社会福祉振興会と北海道・札幌市認知症介護指導者ネットワーク「リラネット」の認知症介護実践リーダー・介護実践者フォローアップ研修が札幌市内で開かれた。シンポジウム「本人が望む最期を迎えるために」には青山由美子エーデルワイス代表取締役、平山すみ子介護医療院なかじま施設責任者が登壇。認知症介護指導者の両氏は豊富な経験を踏まえ、「看取り期を迎えてから」ではなく、「(看取り期を迎える前の)日常的なケア、関わりが大切」と訴えかけた。


障害福祉サービス等経営概況調査 18年度収支差率全サービス平均3.9%

 厚生労働省が公表した2019年障害福祉サービス等経営概況調査結果によると、18年度の全25サービス平均収支差率は17年度比横ばいの3.9%となった。サービス種別では、放課後等デイサービスが最も高く11.0%(17年度比1.9ポイント増)、次いで共同生活援助(介護サービス包括型)10.0%(同3.6ポイント増)など、介護保険サービスに比べ収支差率の高いサービスが目立つ。一方で相談系サービス(計画相談支援、地域定着支援、障害児相談支援)を含む5サービスは収支マイナスだった。同調査は、3年ごとの障害福祉サービス等報酬改定の影響を把握するため実施。改定前後2年間(17年度、18年度)の収支状況等について、抽出した全国1万2326施設・事業所を対象に行い、8993施設・事業所が回答した(有効回答率43.8%)。


成年後見推進バックアップセンター 後見人養成講座独自カリキュラム

 北海道社協・成年後見制度推進バックアップセンターは市民後見人養成講座の北海道版カリキュラムを作成した。同講座カリキュラムは50単位が通常だが、30単位に短縮することでハードルを下げ受講を促すのが狙い。27日から試行的に羊蹄山ろく8町村で開講し、なかなか進まない小規模自治体の中核機関整備につなげたい考えだ。同センターは、道内各市町村社協が成年後見事業を展開する中核機関設置や、地域連携ネットワーク、法人後見受任体制整備などをサポートするのを目的に2019年6月、道社協内に開設された。道と連携し半年余りで道内31市町村、88件の相談に応じたほか、基盤整備への助成、情報提供や研修を実施してきた。


●札幌市「介護の職場づくり」表彰 金賞施設が事例発表
●厚労省18年度高齢者虐待防止対応状況調査 住民への窓口周知など市町村体制整備8割超
●ケアマネ質向上、事務負担軽減へAI使いこなすスキル求める 民介協北海道支部セミナー
●全国厚生労働関係部局長会議資料から 21年度介護保険制度見直し、介護分野の文書量半減
●医療情報ダイジェスト(姉妹紙・北海道医療新聞紙面から)


【人物】●SOMPOひまわり生命保険 荒木真悟北海道統括部長
【企画】●地域共生ホームみんなの家(小樽市)
    ●デイサービスセンターヴェール(北広島市)
【連載】●紙上セミナー 4月施行 同一労働同一賃金―介護事業者に求められる対応=第2回
     日本経営札幌オフィス長田野佑樹氏
    ●道具七分に腕三分?介護は心と言葉と行い-高谷施設長の放談記=3
     社会福祉法人札幌明啓院・特養フローラルさつなえ高谷敦生施設長
    ●介護アロマの第一歩 介護の現場でどう生かせるか=49
     北海道アロマケア協会代表理事 宮崎寿子氏
    ●医療・介護をつなぐキーパーソン「同行事務員」=11
     医療法人新産健会 林達朗在宅医療事業部主任

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