北海道医療新聞社

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週刊:介護新聞

2019年(令和元年)11月28日付

21年度制度見直し 介護予防・地域づくり、現場革新など柱

 2021年度介護保険制度見直しを議論している社会保障審議会介護保険部会が12月の取りまとめに向け大詰めを迎えている。厚生労働省は第85回会合で前回までの議論を踏まえた制度見直しの全体イメージを整理、介護予防・地域づくり、現場革新など柱に改革を進める。通いの場への専門職関与やアウトカム設定、介護予防・日常生活支援総合事業対象者とサービス価格上限の弾力化等、論点ごとの議論もまとめた。同省が示した21年度制度見直しの全体イメージによると、改革の目指す方向性は「地域共生社会実現と2040年への備え」。地域包括ケアシステム、介護保険制度を基盤とした地域共生社会づくりとともに、介護サービス需要の増加・多様化と現役世代減少を見込む40年への対応に挑む。


ざっくばらんに意見交換 ワールドカフェ初開催 士別市

 士別市は在宅医療・介護連携推進事業を円滑に進める土壌づくりを目的に、市内の介護・医療関係者に呼び掛けワールドカフェを初開催した。日々の業務で接点の少ない介護施設・事業所、市立病院関係部署、医科・歯科診療所、薬局の現場スタッフら約40人が参加し、ざっくばらんな意見交換で関係を深めた。6月から運用開始した医療介護連携手帳について、介護・医療両面からの検証にも結び付けたい考えだ。


中心街に常設サロン開設 千歳市シルバー人材センター

 千歳市シルバー人材センターは「シルバーふれあいサロン憩い」を市中心街に開設した。年々会員数が減少する中、事業周知につなげることで会員数と仕事受注増加を見込むほか、サロン会場を介護予防や高齢者の居場所づくりに活用するため社協、地域包括支援センターとの連携を視野に入れている。


札幌市北区「屯田支えあい」サービス空白地帯に新たな支え合い組織

 札幌市北区で、既存社会資源の少ない屯田地区に住民主体支え合い組織「屯田支えあい」が2018年7月に発足し、メンバー11人による地区内の支え合いが機能し始めている。担い手発掘など仕掛け人となったのが生活支援コーディネーターだ。新たな社会資源開発に試行錯誤するケースが多い中、大きな一歩になり、今後は組織「独り立ち」に向けさらなる支援が続く。同区は65歳以上高齢者数約7万6000人で、生活支援コーディネーターは第1層、第2層とも社協が受託。第1層の滝谷貴光事務局次長と第2層3人が活動している。


●『共感のギャップ』が偏見助長 北海道主催市町村向けVR認知症体験会
●機能強化型訪看ST 職員配置緩和とPTによる訪問看護制限など提言 中医協総会で厚労省
●介護医療院 9月末で248施設1万6061床 厚労省まとめ 北海道は16施設821床
●包括的支援体制構築で新たな事業創設 地域共生社会推進検討会
●21年度制度見直し 論点ごとの議論整理 第85回社保審介護保険部会資料から(抜粋)
●包括的支援体制整備の在り方 地域共生社会推進検討会最終とりまとめ素案(抜粋)
●医療情報ダイジェスト(姉妹紙・北海道医療新聞紙面から)


【人物】●旅する訪問看護ステーション(札幌市中央区)五木谷純平作業療法士
【企画】●認知症GH伏古公園(札幌市東区)
【連載】●介護アロマの第一歩 介護の現場でどう生かせるか=42
     北海道アロマケア協会代表理事 宮崎寿子氏
    ●幸せの「シカケ学」人や地域をエンパワーする、まちの仕掛けデザイン=16
     札幌市立大デザイン学部 片山めぐみ講師
    ●医療・介護をつなぐキーパーソン「同行事務員」=5
     医療法人新産健会 林達朗在宅医療事業部主任

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