北海道医療新聞社

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週刊:介護新聞

2019年(令和元年)11月14日付

北海道内必置事業所 ケアマネ不足13.8% 7割超で現任者負担大

 北海道の実施したケアマネ実態調査結果によると、ケアマネ配置の必要な事業所等の13.8%がケアマネ不足であることが分かった。不足の影響で7割強は現任者の負担が大きくなっていると答え、新規利用者受け入れができない事業所も3分の1を超えると明らかになった。不足事業所の過半数は求人中としながら、8割超は応募がなく、充足に向け先の見えない状況が続いているようだ。


社会福祉法人北叡会など3法人共催、江別で自立支援基礎研修会

 医療法人やわらぎ、社会福祉法人北叡会、社会福祉法人ろく舎の共催で自立支援基礎研修会が9日に江別市内で開かれた。日本自立支援介護・パワーリハ学会会長の竹内孝仁国際医療福祉大大学院教授は「自立支援介護実践が、利用者の身体・精神的尊厳を重視したケア提供につながる」と、一層の普及・定着を呼び掛けた。ある程度実績を重ねた法人・施設が着手する「次の一手」として、(1)役割再構築(2)趣味活動を通した他者交流(3)家族関係修復―の具体的対応も示した。


士別・コモウェルフェアサポート ニーズに応え順次サービス拡大

 士別市内でデイサービスハウスこもれ陽など運営するコモウェルフェアサポートは、法人開設12年目を迎え、デイ、訪問介護、居宅介護支援など順次拡大しながら、保険外サービスで配食事業も展開。地域ニーズに応え提供サービスを広げながら、市内に暮らす要介護高齢者の在宅生活を支え続けている。


札幌市清田区・GHトトロの森 オランダ式認知症カフェ勉強会

 認知症カフェは2012年にオレンジプランに位置付けられて以来、自治体や介護事業所などが相次いで開設しているが、高齢者サロンとの違いがあいまいとなっているケースが少なくない。認知症カフェ運営をあらためて考えるため、札幌市清田区の認知症グループホームトトロの森が8日に勉強会を開催。矢吹知之認知症研究・研修仙台センター研修部長がオランダ式認知症カフェの考え方を通し、専門職と地域住民が本人と家族の絶望を受け止め、希望への道筋を共に考える役割を明確にした。


●医師等働き方改革、地域包括ケア推進など 厚労省が20年度診療報酬改定基本視点
●東京都社協 都内低所得等高齢者行き場調査 お泊まりデイ、ショートステイ長期利用約3割
●超強化型が4割弱、強化型合わせ半数 訪問リハ実施2倍に 日慢協19年度老健運営状況調査
●福祉用具活用ノーリフトケア 残存能力生かし無理ないケア 札幌・ふく展セミナー
●さまざまな問題を抱えた高齢者の行き場・実態調査から 東京都社協
●ケアマネ実態調査結果(抜粋)北海道まとめ
●2020年度診療報酬改定に向けた基本認識、視点と方向性 社保審医療保険部会資料から
●医療情報ダイジェスト(姉妹紙・北海道医療新聞紙面から)


【人物】●特養みたらの杜(室蘭市)波方元希生活相談員
【企画】●シーズネット・ボランティアポイント事業(札幌市北区)
【連載】●介護アロマの第一歩 介護の現場でどう生かせるか=40
     北海道アロマケア協会代表理事 宮崎寿子氏
    ●幸せの「シカケ学」人や地域をエンパワーする、まちの仕掛けデザイン=14
     札幌市立大デザイン学部 片山めぐみ講師
    ●医療・介護をつなぐキーパーソン「同行事務員」=3
     医療法人新産健会 林達朗在宅医療事業部主任

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