北海道医療新聞社

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週刊:介護新聞

2019年(令和元年)10月10日付

富良野市社協ふれあい託老事業 18年間実践、地域共生の場へ進化

 富良野市社協の2001年から18年間実践している「ふれあい託老事業」が、地域共生の場へと進化している。当初は介護予防や見守りを目的としていたのが、障害者、生活困窮者がボランティアとして関わり就労につながるなど、「支える側」と「支えられる側」の関係を超えた居場所と役割を提供。利用者、職員、ボランティアそれぞれが多様で複雑な課題を抱える人を受け入れ、自律的に生活できるよう寄り添い続ける。


21年度介護保険見直し 総合事業上限額弾力化など検討

 2021年度介護保険制度見直しに向け検討を進めている厚生労働省は、一般介護予防事業等の推進方策に関する検討会を3日に開き、介護予防・日常生活支援総合事業で設定されている上限額の弾力化を論点に示した。積極的に介護予防を進める自治体が、より取り組みやすくなるよう見直す方針。通いの場などの参加者らが要介護認定を受けても地域とのつながりを継続できるよう配慮し、対象要件緩和も検討する。


ICT活用、業務効率化 札幌・特養手稲ロータス

 介護現場でもICT活用が推奨される中、札幌市手稲区の特養手稲ロータスは、全居室に設置した赤外線カメラとセンサーが入居者の転倒・転落の予兆や異変をとらえ、専用スマートフォンに通知する業務支援システムを導入している。専用スマホはケア記録入力にも対応しており、食事量や排泄状況を本体端末に自動保存。業務終了後の手書き記録作成時間が大幅に短縮され、職員の居室訪問回数が減少するなど業務効率化が進んでいる。


ミャンマー実習生3人、技能評価試験合格 さくらコミュニティサービス

 介護サービス事業や人材派遣・教育研修を手がける、さくらコミュニティサービス(本社・札幌市北区)が外国人技能実習制度で1月にミャンマーから受け入れを開始した、実習生3人が技能評価試験に合格した。関連事業所に配置され半年で日常会話や技術は不安のないレベルまで上達。常勤職員として他職員と同様にシフト勤務をこなす。2020年1月から2月にかけては、同社がミャンマーに開設した職業訓練校を修了した実習生25人を北海道内で受け入れる見通し。いよいよ外国人介護人材受け入れが本格化してきそうだ。


●タクティールケア、ユマニチュード 「大切な存在」伝える手法学ぶ 日本認知症ケア学会北海道ブロック大会
●「復興には受援力必要」札幌で北海道地域福祉学会 園崎全社協副部長、災害支援テーマ講演
●厚労省・一般介護予防事業等の推進方策に関する検討会資料から
●医療情報ダイジェスト(姉妹紙・北海道医療新聞紙面から)


【人物】●居宅介護支援事業所平岡(札幌市清田区)菅原正枝所長
【企画】●キッチンララ(砂川市)
【連載】●ケアマネ受験講座=16(終)
     北海道ケアマネジメントサポートリンク(けあさぽりんく)奥田龍人代表理事
    ●介護アロマの第一歩 介護の現場でどう生かせるか=36
     北海道アロマケア協会代表理事 宮崎寿子氏
    ●幸せの「シカケ学」人や地域をエンパワーする、まちの仕掛けデザイン=9
     札幌市立大デザイン学部 片山めぐみ講師

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