北海道医療新聞社

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週刊:介護新聞

2019年(令和元年)6月6日付

単位時間サービス提供量5%以上改善へ 医療・福祉サービス改革プラン

 厚生労働省は、2040年時点で医療・福祉分野の単位時間サービス提供量5%以上改善を目標値に据えた医療・福祉サービス改革プランを公表した。5月29日に開かれた40年を展望した社会保障・働き方改革本部の取りまとめとして作成。現場の効率化に向けた工夫を促すため、ADL維持等加算をはじめとしたアウトカム評価を拡充する方向で21年度改定に向け検討するなどの具体的施策を盛り込んだ。各自治体で通いの場拡充や健康支援型配食サービス推進を通して、40年までに健康寿命3歳以上延伸を目指す健康寿命延伸プランも示された。


北海道社協が成年後見制度推進バックアップセンター 18日に開設式

 北海道社協は成年後見制度推進バックアップセンターを18日に開設する。2016年に同制度の利用の促進に関する法律施行、利用促進基本計画が17年に閣議決定されたが、「制度を本当に必要としている人に届いてない」等の課題があった。そこで道社協と道が連携して市町村社協等に相談支援や研修実施などサポートを行い、各市町村の権利擁護体制を強化するのが狙い。都道府県社協による専門的助言体制整備は全国初の取り組みだという。


AIが最適ケアプラン提示 帯広・社会医療法人北斗、システム導入

 介護分野へのICT活用の一環で、人工知能(AI)を用いたケアマネジメントの可能性が注目されている。帯広市内で北斗病院をはじめ医療・介護サービスを幅広く展開している社会医療法人北斗は、AIが自立支援に向けた最適なケアプランを提示する「ケアデザイン人工知能MAIA」を導入。推奨ケアプランを参考に、居宅ケアマネが新たな視点の気付き、自身の振り返りなどに活用している。


札幌市厚別区地域ケア推進会議 認知症パンフレット作製

 認知症施策は重度化対応に人手や時間を取られてしまい、本来重視すべき予防、早期発見が手薄になっていないか。こうした問題意識から、札幌市厚別区地域ケア推進会議は2018年度協議の成果物として、認知症を心配する本人や家族に早めの相談を呼びかけるパンフレット「あなたのあんしん窓口あつべつ」を作製した。「本人・家族の気付きを専門職につなぐ」ツールとして活用していく。


●津別町 8月に2泊3日の福祉体験セミナー 職場体験や交流会で将来の担い手確保へ
●実地指導標準化・効率化へ代表的な7サービス確認項目・文書を例示 新たな運用指針通知
●1日付道人事 保健福祉部長に橋本氏
●民介協 書類作成など負担軽減へサ責の業務支援ハンドブック作製
●札幌市清田区 胆振東部地震で損壊した認知症GH「トトロの森」事業所建て替え再稼働
●多様なニーズに対応した介護の提供・整備(事例)社保審介護保険部会資料から
●医療情報ダイジェスト(姉妹紙・北海道医療新聞紙面から)


【人物】●グループホームもえれのお家篠路(札幌市北区)ドゥセット委恵管理者
【企画●複合施設 奏-かなで(帯広市)
    ●あろはっぴーデイサービス(札幌市東区)
【連載】●介護アロマの第一歩 介護の現場でどう生かせるか=20
     北海道アロマケア協会代表理事 宮崎寿子氏
    ●リレー連載 みんな元気になる介護へ―解決志向アプローチ=4
     北海道解決のための面接研究会 龍島秀広副代表
    ●幸せの「シカケ学」人や地域をエンパワーする、まちの仕掛けデザイン=新連載
     札幌市立大デザイン学部 片山めぐみ講師

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