利用者によるハラスメント厚労省実態調査　特養職員の6割超経験

　この1年間で特養職員の6割超、認知症対応型通所介護職員の半数超が利用者から何らかのハラスメントを受けていたことが、厚生労働省の実施した実態調査で明らかになった。日常的に利用者や家族等による介護職への身体的暴力、精神的暴言、セクシャルハラスメントが発生している状況を踏まえ、同省は「介護現場におけるハラスメント対策マニュアル」を作成、理解促進、発生防止、適切な対応に活用を呼び掛けている。調査は2018年度同省老人保健健康増進等事業で三菱総合研究所が実施。訪問介護、訪問看護、訪問リハ、通所介護、居宅介護支援、特養、認知症デイなど12サービス計1万事業所中、2155事業所が回答した。

北広島市・北海長正会　市内初、定期巡回・随時対応サービススタート

　北広島市の社会福祉法人北海長正会は市内初の定期巡回・随時対応型訪問介護看護を4月から開始した。北海道内ではサービス付き高齢者向け住宅など集合住宅提供型が大半を占める中、地域へのサービス提供を強化し、既に利用につながっている。状態が安定するまでの一時的な利用、他法人の訪問介護事業所への業務委託による広域展開など、これまでとは発想を変えることで利用がなかなか進まない同サービス定着を図る。

ミャンマー人技能実習生、6カ月ごとに25人北海道内へ　ルート確立

　外国人技能実習制度を活用し3月からミャンマー人3人を受け入れている、さくらコミュニティサービス（本社・札幌市北区）は、新たに設立した「介護.net事業協同組合」が監理団体の許可を受け、同協同組合加盟法人等の受け入れの流れが整った。同社のミャンマー現地法人の立ち上げた日本語学校と介護職業訓練校を修了した25人が12月にも北海道内で実習開始するのを皮切りに、今後は6カ月ごとに25人、年間50人が道内に送り出されるルートが確立することになる。

豊頃町社協、常設カフェ2カ所運営

　豊頃町社協は2カ所でカフェを運営。1カ所は市街地にある「喫茶ふわり」、もう1カ所は福祉活動拠点「ひだまり交流館」。いずれのカフェも有償ボランティアと、障害サービスまで至らないグレーゾーンや引きこもりの当事者が担う。人口の少ない町村部ではサービスの絶対数が乏しいこともあり、この2つのカフェが社会参加につながる場として機能。2カ所とも常設で営業しており、近隣で働く住民のランチタイムや高齢者の集う場として重宝されている。

【人物】●訪問看護リハビリテーション温っとほむ（札幌市東区）海岸美子所長
【企画】●特養かりぷ・あつべつ（札幌市厚別区）
　　　　●多職種情報シェア勉強会（札幌市）
【連載】●事例で分かりやすく解説　弁護士との連携＝65(終）
　　　　　札幌総合法律事務所　石塚慶如弁護士
　　　　●僕がケアマネを取ったワケ＝26
　　　　　札幌里塚病院内科科長　松永隆裕氏
　　　　●介護アロマの第一歩 介護の現場でどう生かせるか＝15
　　　　　北海道アロマケア協会代表理事　宮崎寿子氏