北海道医療新聞社

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週刊:介護新聞

2019年(平成31年)4月11日付

札幌・特養フローラルさつなえ ベトナムから技能実習生2人採用

 北海道内でも外国人介護人材受け入れが本格化してきた。社会福祉法人札幌明啓院の運営する特養フローラルさつなえ(札幌市東区)は外国人技能実習制度を活用し、今月3日にベトナムから実習生2人の受け入れを開始した。現時点で介護人材は充足しているというが、高谷敦生施設長は「5年、10年先の人材不足を見越し、外国人受け入れノウハウを積み上げるのが狙い」と説明する。受け入れを通して蓄積した情報は自法人にとどめず、他法人に向け積極的に公開・共有していく考えで、「道内の介護人材不足を共に乗り越えていければ」と力を込める。


新冠町高齢者買い物支援事業「らくらくにいかっぷ」

 新冠町では2011年に高齢者買い物支援事業「らくらくにいかっぷ」を開始して以来、年々利用が増えている。同事業は、町保健福祉課が商工会に呼び掛け、「らくらくにいかっぷ運営協議会」を設立。商工会に事務局を置き、専属配達員2人が宅配と移動販売ほか安否確認も担う。高齢者にとっては安心で便利なサービスである半面、商品を提供する加盟店にとっては地域貢献の要素が強いのが現状だ。「らくらくにいかっぷ」は、交通手段のない地域の高齢者を対象とした買い物支援として始まった事業。最初は宅配のみだったが、13年から移動販売をスタート。現在、町内全域での利用が可能で登録120人、そのうち84人が実際にサービスを活用する。18年度売り上げは移動販売520万円、宅配170万円で移動販売の利用が多い。


札幌・豊平区、特養月寒あさがおの郷 キネステティクが成果

 社会福祉法人渓仁会の運営する特養月寒あさがおの郷(札幌市豊平区)は、介助手法の一つ「キネステティク」を現場に取り入れ、成果を上げている。先行導入したユニットで入所者の歩行や移乗動作が大幅に改善したため施設全体に拡大。褥瘡や拘縮、廃用症候群予防効果も期待できるほか、考え方を学び実践することで利用者とのコミュニケーション力、観察力アップにもつながるという。


厚労省まとめ2017年度指定取り消し・効力停止 初めて250件超える

 厚生労働省がまとめた2017年度指導・監査結果によると、指定取り消し、効力停止処分のあった介護保険施設・事業所は16年度より13件増え、過去最多257件となり、初めて250件を超えた。5年連続200件を超えるなど増加傾向が続いている。内訳は指定取り消しも過去最多を更新する169件、効力停止88件だった。


えりも町初の小規模多機能「いろり」 浦河ひがし町診療所が運営

 えりも町初の小規模多機能型居宅介護事業所「いろり」が3月にオープンした。運営は、拠点を構える浦河町で精神障害者を地域で支える活動やまちづくり、えりも町で巡回診療、認知症支援に取り組んできた精神科クリニック「浦河ひがし町診療所」(医療法人薪水)で、法人初の介護保険事業となる。これまで培ってきたノウハウとえりも町への関わりをベースに、認知症ケアはもちろん子育て、不登校や引きこもり支援などダイバーシティ(多様性)を受け入れ、さまざまな人が役割を持つ拠点としてスタートを切った。


●介護報酬請求4月提供分国保連への提出期限5月13日まで延長 厚労省、GW10連休対応通知
●未届け有料ホーム3年連続減、1000件切る 北海道内が3割強 厚労省18年度調査3
●人員配置基準満たすまでの期間「6カ月」 1号特定技能外国人 厚労省がQ&A
●特養210人分・老健80人分 札幌市20年度整備予定、5月21日に説明会
●介護現場革新会議基本方針(抜粋)介護職員と介護サービス利用者のための「現場革新プラン」
●医療情報ダイジェスト(姉妹紙・北海道医療新聞紙面から)


【人物】●平山医院(函館市) 竹内光リハビリテーション部長
【企画】●地域密着型通所介護ねこの手デイサービス(札幌市白石区)
    ●サービス付き高齢者向け住宅はぴねす発寒(札幌市西区)
【連載】●事例で分かりやすく解説 弁護士との連携=63
     札幌総合法律事務所 石塚慶如弁護士
    ●僕がケアマネを取ったワケ=24
     札幌里塚病院内科科長 松永隆裕氏
    ●介護アロマの第一歩 介護の現場でどう生かせるか=13
     北海道アロマケア協会代表理事 宮崎寿子氏

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