介護関連保険外サービス実施率3割　北海道GH協18年度事業所基礎調査

　認知症グループホームに、事業所内の利用者だけでなく地域住民を支える認知症ケア拠点としての機能や役割が求められている中、北海道内の認知症グループホームの約3割が介護に関係する保険外サービスを通して地域貢献に取り組んでいることが、道認知症グループホーム協会の実施した2018年度事業所基礎調査集計結果で分かった。SOSネットワーク活動、介護相談窓口設置、認知症サポーター養成講座開催など活躍の場は多岐にわたっている。調査は1月1日から2月9日にかけてインターネットを活用し実施。札幌圏に偏らず振興局ごとに比較的バランスよく、非会員を含め290事業所から回答が寄せられた。

全国得点率67.2% 保険者機能強化推進交付金市町村評価都道府県別平均

　厚生労働省は、市町村と都道府県における高齢者の自立支援・重度化防止に向けた取り組み状況に応じ配分される保険者機能強化推進交付金の2018年度評価結果を公表した。市町村が個別に算定した得点を集計した都道府県別市町村得点（満点612点）の全国平均は411.0点（得点率67.2%）。北海道は全国平均を下回る350.4点（同57.3%）で全国ワースト6位だった。保険者機能強化推進交付金は、市町村と都道府県における高齢者の自立支援・重度化防止に向けた取り組みを支援するため、達成状況を評価する指標を基に算出した点数に応じて総額200億円を全市町村・都道府県に配分する仕組みで18年度に創設された。

17年度高齢者虐待、過去最多510件に　厚労省が全国集計

　厚生労働省がまとめた2017年度高齢者虐待対応状況調査の全国集計によると、施設・事業所従事者による虐待と判断されたケースは、調査を始めた06年度以降で最も多かった16年度の452件を上回る510件となった。市町村への相談・通報は16年度に比べ175件多い1898件と、いずれも過去最多となり増加傾向が続いている。全国1741市町村と47都道府県を対象に調査した。相談・通報者2201人のうち「施設職員」「家族・親族」がそれぞれ2割強で、相談・通報から虐待判断までの中央値は24日。

北海道集計・17年度高齢者虐待　過去５5年で最多26件

　北海道は2017年度高齢者虐待対応状況調査結果を公表した。介護施設・事業所従事者による虐待が疑われると市町村に相談・通報のあった件数は16年度に比べ2件多い72件、そのうち虐待の事実が認められたのは16年度より11件多い26件。過去5年分の集計に比べ最多となった。調査結果は、道内全179市町村から寄せられた17年度分調査票を道が集計。相談・通報は3年続けてほぼ横ばい、虐待判断件数は過去5年で最も多かった14年度の24件を上回った。

札幌市白石区、東区の老健ソーシャルワーカー交流会

　札幌市白石区と東区の老健ソーシャルワーカーが「老健交流会」を開催し、横のつながりを強化するとともに、質の向上を目指している。各施設の加算取得状況情報共有等の経営面のみならず、身寄りのない人の入所支援など本来のソーシャルワークを見直す契機にもなっている。その取り組みから制度上の課題も浮き彫りとなり、現場から次回制度改定に向けた提言にもつながりそうだ。

【人物】●おいしいを支える会（札幌市）工藤由加里歯科衛生士
【企画】●認知症GHみちの木平岸（札幌市豊平区）
　　　　●おたる地域包括ビジョン協議会（小樽市）
【連載】●事例で分かりやすく解説　弁護士との連携＝62
　　　　　札幌総合法律事務所　石塚慶如弁護士
　　　　●僕がケアマネを取ったワケ＝23
　　　　　札幌里塚病院内科科長　松永隆裕氏
　　　　●介護アロマの第一歩 介護の現場でどう生かせるか＝12
　　　　　北海道アロマケア協会代表理事　宮崎寿子氏