21年度介護保険制度見直し　厚労省、社保審介護保険部会へ論点

　2021年度介護保険制度見直しに向け議論する社会保障審議会介護保険部会が開かれ、厚生労働省は介護予防・健康づくりと保険者機能強化について論点を提示。保険者である市町村は今後、予防・健康づくりの取り組みを通して地域のつながり強化、社会の活力維持・向上に結び付けていくマネジメントの視点を求められそうだ。一般介護予防事業等でPDCAサイクルに沿った推進方策等を集中的に話し合う検討会も4月に新設される。

介護療養型の過半数　23年度末までに介護医療院移行予定

　2023年度末に廃止経過措置期限を迎える介護療養型医療施設の過半数が、23年度末までに介護医療院に移行する見通しであることが、厚生労働省の公表した実態調査結果で分かった。23年度末時点の移行予定は●1型（介護療養型医療施設相当）が4割強を占め、●2型（老健相当以上）は1割弱で合わせて5割を超えた。一方で全体の3割超が「未定」と答えていた。　介護医療院は、23年度末で経過措置期間を終え廃止となる介護療養型医療施設などの移行先として18年度介護報酬改定で創設され、北海道内では2月末時点で14施設開設している。（●数字はローマ数字）

本道を課題解決先進地域へ　全国介護事業者連盟北海道支部設立総会

　介護の産業化、生産性向上を目指す介護事業者の連合会「全国介護事業者連盟（介事連）」北海道支部設立総会が札幌市内で23日に開かれた。法人形態、サービス種別、職種の枠を超えて介護事業者が団結し、現場の声を国の政策に反映させるのが狙い。支部長に就いた水戸康智MOEホールディングス代表は「少子高齢化や過疎化などが顕著に現れる本道を『課題先進地域』から『課題解決先進地域』へ。大いなる一歩としたい」と決意表明した。

函館・合同会社ここから、制度にしばられない支援を

　函館市内の理学療法士、介護福祉士、ケアマネが医療介護福祉に横断的に取り組む合同会社ここからを設立した。2018年12月に保険外ヘルパーサービス「おまかせヘルパーつなぐ」、1月に居宅介護支援事業所「くらし相談センターつなぐ」をスタート、5月には障害相談支援事業所、訪問看護を相次いでオープンさせる。さらにワンストップ相談窓口、地域の居場所づくりを計画に盛り込み、「人と人をつなぎ、役割を創出する」拠点を目指す。

【人物】●秩父別町住民福祉グループ　渡部泰文主事
【連載】●事例で分かりやすく解説　弁護士との連携＝61
　　　　　札幌総合法律事務所　石塚慶如弁護士
　　　　●僕がケアマネを取ったワケ＝22
　　　　　札幌里塚病院内科科長　松永隆裕氏
　　　　●介護アロマの第一歩 介護の現場でどう生かせるか＝11
　　　　　北海道アロマケア協会代表理事　宮崎寿子氏