居宅介護支援　管理者が主任ケアマネ、過半数に

　厚生労働省は、2018年度介護報酬改定が現場に及ぼす影響を把握する7つの調査研究結果を、社会保障審議会介護給付費分科会改定検証・研究委員会に提示した。居宅介護支援事業所およびケアマネ業務実態に関する調査では、居宅介護支援基準見直しに伴い管理者が主任ケアマネに限定された中、18年10月時点で要件を満たす事業所は5割を上回ることが分かった。一方で4割を超える事業所が経過措置期限の20年度末までに対応を求められている。18年度介護報酬改定で居宅介護支援の基準・評価が大幅に見直された。それを踏まえ実施した同調査は、各種見直しが現場に及ぼす影響を把握するため、利用者規模別に層化無作為抽出した5000事業所を対象に実施、1288事業所が回答した（有効回収率25.8％）。

地域づくり介護予防推進事業　北海道が成果報告研修会

　北海道が2018年度に新規で実施した、「地域づくりによる介護予防推進事業」成果報告研修会が札幌市内で開かれた。受託機関の北海道リハビリテーション専門職協会（HARP）が釧路市、安平町各2地区、厚真町の3市町5地区にセラピストを派遣し、それぞれ2カ月にわたり展開した住民主体の自主サークル立ち上げ・運営支援の実践を紹介、参加した道内自治体職員とノウハウを共有した。道は19年度も実施エリアを変えて同事業を継続し、現地支援と地域に助言できるリハ職養成に取り組む方針だ。

新たな時代に対応した福祉議論　北海道共生社会シンポジウム

　支援する側、される側という概念を取り払い、福祉サービスに依存せず、誰もが生きがい、人のつながりを感じながら暮らせる持続可能な地域モデルを─。北海道は、地域共生社会に向けたシンポジウムを札幌市内で開き、「新たな時代に対応した福祉の提供」をテーマに釧路社会的企業創造協議会の櫛部武俊副代表、学校法人リズム学園の井内聖学園長らが討論、目指すべき姿を共有した。

幌加内・NPOよるべさ　過疎地で小規模多機能の能力発揮

　小規模多機能型居宅介護支援事業所は介護サービス提供のみならず、住民の互助活動や多世代交流を促進するなど地域特性に応じた「多機能」を発揮できるサービスだ。過疎地で医療介護資源の少ない幌加内町朱鞠内地区では、既存の老人福祉寮に小規模多機能事業所と地域交流スペースを併設した形で2011年にスタート。住民と行政協働で設立したNPO法人よるべさが運営し、公的サービスと住民互助促進を両輪で実践する事例を積み重ねる。

【人物】●北海道女性協会（札幌市中央区）宮田康宏常務理事
【企画】●北広島団地地域サポートセンターともに（北広島市）
　　　　●歩行訓練型デイ「さんぽ日和」（札幌市白石区）
【連載】●事例で分かりやすく解説　弁護士との連携＝60
　　　　　札幌総合法律事務所　石塚慶如弁護士
　　　　●僕がケアマネを取ったワケ＝21
　　　　　札幌里塚病院内科科長　松永隆裕氏
　　　　●介護アロマの第一歩 介護の現場でどう生かせるか＝休
　　　　　北海道アロマケア協会代表理事　宮崎寿子氏