北海道医療新聞社

▼バックナンバーはこちらから
週刊:介護新聞

2018年(平成30年)12月13日付

東川町社協専門員と居宅ケアマネ企画「ひとあじちがう料理店」2月開店

 認知症になっても社会参加できる取り組みが、石狩市の「注文をまちがえるレストラン」をはじめ道内でも徐々に広がりを見せている。東川町では社協の福祉活動専門員と居宅ケアマネが動き、2019年2月3日に「ひとあじちがう料理店」を地元飲食店の協力の下、開催することが決まった。「認知症に特化せず要介護認定者とする」「子どもを巻き込む」「地元の飲食店が協力」など、独自企画を盛り込み、地域ぐるみの活動に発展しそうだ。


介護・福祉イメージ刷新へ 札幌でデザインスクール発表・交流会

 市電に乗って沿線の銭湯に行き、カフェでランチ、趣味教室でレク活動を楽しみ、その間の移動が機能訓練の代わりに。そんな通所介護があってもいい―。これからの介護・福祉の仕事を考えるデザインスクール発表・交流会が9日に札幌市内で開かれ、業界イメージを刷新し、未来をもっと面白くするアイデアを10グループが報告。「介護・福祉の現場は可能性の宝庫だ」と社会に強く発信した。デザインスクールは、従来の介護・福祉の仕事に対するイメージを変えるため、体験型イベント等を通して魅力を発信し、多様な人材の参入促進を図ることを目的とした厚生労働省2018年度新規事業。


第21回ケアマネ試験北海道内合格率過去最低、初めて1割切る9.1%

 北海道は第21回介護支援専門員実務研修受講試験(指定試験実施機関・北海道介護支援専門員協会)結果を発表した。道内合格率は前回に比べ9.7ポイント低下し、過去最低の9.1%だった。今回から受験資格要件が厳格化され、道内受験者数は前回比6割少ない2889人だったことから、合格者数も過去最少だった第19回試験の818人を大幅に下回る262人となった。


厚労省中高年者縦断調査 夫婦のみ世帯が4割 12年前に比べほぼ倍増

 厚生労働省は、団塊世代を含む中高年者世代を対象に、健康や就業について12年間追跡している「中高年者縦断調査(中高年者の生活に関する継続調査)」の第13回(2017年)結果を公表した。「夫婦のみ世帯」が4割を超え、12年前の第1回調査時に比べほぼ倍増。日常的な近所づきあい、運動習慣のあるほど、自身の健康状態が良いと実感している傾向が見られた。「仕事をしていない」割合は12年前の18.6%から半数近い49.3%となっている。


現役介護職が中学・高校訪問 札幌市「介護のおしごと出張講座」

 北海道内自治体でもさまざまな介護人材確保策が展開されている中、札幌市は市内の中学校・高校を現役介護職員が訪問し、介護の魅力を直接伝える「介護のおしごと出張講座」を開始した。若年層に介護を身近に感じてもらい、介護の仕事イメージアップにつなげるのが狙い。受講した北区の中学3年生からは「介護を身近に感じた」「将来、介護の仕事をやってみたいと思った」といった声が寄せられている。


●介護新聞ニュースフラッシュ2018 Vol.3
●障害処遇改善加算率算定根拠となる職員範囲 勤続10年以上社会福祉士、PSWも
●障害福祉サービス等報酬改定検討チーム資料から
●19年3月に札幌で全国若年認知症フォーラム 家族会・支援者連協10周年記念
●歌声で地震被災地にエール 札幌市東区・大蔵会復興支援慈善コンサート
●「若い世代に介護の魅力伝えたい」現場エピソードをまとめた書籍発行
●全世代型社会保障改革 経済政策の方向性に関する中間整理(抜粋)
●医療情報ダイジェスト(姉妹紙・北海道医療新聞紙面から)


【人物】●企業組合HARUいちばん(札幌市南区)千葉晴己代表
【企画】●南区もなみ整骨院(札幌市南区)
【連載】●事例で分かりやすく解説 弁護士との連携=49
     札幌総合法律事務所 石塚慶如弁護士
    ●僕がケアマネを取ったワケ=10
     札幌里塚病院内科科長 松永隆裕氏

topへ戻る
ご注意/このサイトに掲載されている記事、写真、図表などの流用・無断転載を禁じます。