社福の地域公益活動　小樽市内17法人結束、魅力発信イベント開催

　社会福祉法人に地域公益活動が義務付けられた中、小樽市内では介護、障害者福祉、児童の枠を超えて社福17法人が結束し、「社会福祉法人懇話会しあわせネットワーク・おたる」を立ち上げ1年がたった。「生活支援」「地域づくり」「福祉のしごと」32委員会がそれぞれプロジェクトを進めており、福祉のしごと委員会は18日、子育て世代をメインターゲットに福祉のしごとの魅力を発信するイベントを初開催。趣旨に賛同した市長も参席し、将来の人材確保定着に向け、法人単体ではできない規模で市民にアピールした。

北海道千歳リハ大・高齢者運転などで研修会　「千歳モデル」報告

　高齢者による交通事故が増える中、北海道千歳リハビリテーション大が17日に札幌市内で開いた研修会「北海道の自動車運転と移動手段を考える会」で、同大作業療法士、千歳市介護予防センター、警察署、千歳自動車学校、認知症地域支援推進員の連携した「千歳モデル」を報告。OTなど専門職が連携し介護予防の一環としてトレーニングを啓発するほか、認知症初期集中支援につながった事例を報告、地域で支える必要性も浮き彫りとなった。

訪看ST4割強が増収　福祉医療機構・18年度診療報酬改定影響調査

　2018年度介護報酬改定と同時に行われた診療報酬改定に伴い、訪問看護ステーションの4割強は増収したことが、福祉医療機構の実施した改定影響アンケート結果で分かった。報酬改定の影響よりも利用実人数の変化が収益を左右していることから、安定運営を継続していくには利用者確保が欠かせず、地域ケア会議参加などを通した関係機関との連携強化が求められるとしている。調査は7月から8月にかけてWEBアンケートで行われ、108事業所が回答した。

新たな処遇改善「3サービス対象外」再考求める　NCCUアンケート

　日本介護クラフトユニオン（NCCU）は、消費税引き上げに伴う介護人材の更なる処遇改善策についての緊急アンケート結果を公表した。居宅介護支援、訪問看護、福祉用具貸与を新たな処遇改善の対象としない方向で検討が進んでいることについて、「反対」と答えた組合員が過半数、「どちらかと言えば反対」を含めると65.5％を占めた。3サービスを対象外とすることの再考を求め、「介護従事者全体の処遇を改善すべき」と訴えている。

十勝中央観光タクシー　カフェ、児童デイ、保育園併設施設オープン

　福祉事業にも国の財源に頼らないビジネスモデルが求められる中、タクシー事業をメインとし、高齢者デイサービスや保険外生活支援サービスを手掛ける十勝中央観光タクシーグループが、２階建て空き店舗を活用しカフェ「コバトヤ」、児童デイサービス「もくの木」、企業主導型保育所「ねむの木ほいくえん」運営に乗り出した。地域ニーズに応じたビジネスで収益を上げ、利益を福祉事業に投入し、将来は児童デイ利用者を一般雇用するモデルを目指す。

【人物】●介護福祉サーベイジャパン（札幌市中央区）齋藤厚代表取締役
【企画】●特養石狩希久の園（石狩市）
　　　　●介護付き有料老人ホーム「あさひガーデン」
【連載】●事例で分かりやすく解説　弁護士との連携＝46
　　　　　札幌総合法律事務所　石塚慶如弁護士
　　　　●僕がケアマネを取ったワケ＝7
　　　　　札幌里塚病院内科科長　松永隆裕氏