北海道医療新聞社

▼バックナンバーはこちらから
週刊:介護新聞

2018年(平成30年)11月15日付

外国人技能実習生受け入れ国内初の企業単独型 さくらコミュニティサービス

 介護サービス事業や人材派遣・教育研修を手がける、さくらコミュニティサービス(本社・札幌市北区)は、これまで関係を築いてきたミャンマーから技能実習生3人を12月に受け入れ開始する。監理団体や送り出し機関を通さない企業単独型は国内でも初めて。年明けには現地に職業訓練校を開校し、2019年度以降は同国から北海道内に年間50人ペースでの受け入れを想定している。


19年10月消費増税対応 基本報酬引き上げへ 厚労省が方針

 厚生労働省は12日に開かれた社会保障審議会介護給付費分科会で、2019年10月に実施する消費税増税に伴い、基本報酬を引き上げる方針を示した。14年4月の8%引き上げ時と同様、課税経費割合に税率引き上げ分を乗じて基本単位上乗せ率を算出し、税負担増の影響を補てんする。加算は課税費用割合の高い一部加算は上乗せ、その他は基本報酬引き上げに加味し対応。区分支給限度基準額も引き上げる方向で調整を進める。


地域包括ケア中核担うため得意分野生かし加算型以上を 北海道老健大会

 北海道老人保健施設協議会は道老健大会を9、10日の2日間にわたり札幌市内で開き、全国老人保健施設協会の漆間伸之社会保障制度委員会介護報酬部会長が基調講演した。2018年度介護報酬改定で老健の基本報酬体系が大幅に見直されたのを踏まえ、「在宅復帰・在宅療養支援機能を発揮し、地域包括ケアシステムの中核を担っていくためには『加算型以上』が望ましい」と強調。加算型以上の類型に求められる地域貢献活動も今後の施設運営を占うと展望した。


ごみステーション214カ所に住所地表示板設置 旭川・春光台SOS安心ネット

 旭川市の春光台SOS安心ネットワークは行方不明者捜索模擬訓練に参加した住民の「現在地を本部に報告するのに目印があった方がよい」という声から、同市地域まちづくり推進事業補助金を活用して住所地表示板を作製、10月から地域内のごみステーション214カ所に設置した。同ネットワークを通じて、まちづくりにつながった事例として注目されそうだ。


●一定回数以上の生活援助中心型ケアプラン届け出義務化 市町村またがる実施地域 届け先は利用者の保険者
●恵庭・NPO陽だまりの家「きものプロジェクト陽」 アクティブシニア、引きこもり者起用
●2018年度介護報酬改定に関するQ&A(Vol.7)
●老健・超強化型、半数超が増収 s18年度改定影響調査 基本型は利用率低下で減収目立つ
●ケアマネ試験受験者数 全国も6割超の大幅減
●札幌・厚別区ヘルパー連絡会 援助側、される側の体の使い方学ぶ 自主勉強会に70人参加
●札幌で「ふく展」 43社、500アイテム集結 専門職向けセミナーも
●北海道社会福祉士会権利擁護実践研修 成年後見申し立てポイントなど学ぶ
●介護保険サービスに関する消費税の取り扱い 社保審介護給付費分科会資料から
●18年度介護報酬改定の影響に関するアンケート調査結果(下)福祉医療機構
●医療情報ダイジェスト(姉妹紙・北海道医療新聞紙面から)


【人物】●特養「新さっぽろの里」(札幌市厚別区)小林孝広施設長
【企画】●サービス付き高齢者向け住宅アザレアおたる入船
     定期巡回・随時対応訪問看護センターアザレア(小樽市)
    ●デイサービス「花衣」(札幌市北区)
【連載】●事例で分かりやすく解説 弁護士との連携=45
     札幌総合法律事務所 石塚慶如弁護士
    ●僕がケアマネを取ったワケ=6
     札幌里塚病院内科科長 松永隆裕氏

topへ戻る
ご注意/このサイトに掲載されている記事、写真、図表などの流用・無断転載を禁じます。