カンボジアへ技術支援　日本式、自立支援介護を実技講義　北叡会

　2017年10月に国際福祉事業部アジア健康構想推進室を立ち上げた社会福祉法人北叡会（江別市）は、日本式介護を学びたいというカンボジア政府の要請を受け、職員3人が1週間滞在し、同国の2カ所で実技を交えた講義など技術支援に取り組んだ。同部特別顧問の赤塚俊治東北福祉大教授を通して声がかかり実現した。技術移転や国際貢献といった同部の本来目的はもちろん、海外で発展途上国支援に取り組むチャンスのある環境が職員の意欲向上、法人の魅力アップ、介護人材確保の好循環を生み出すと期待している。

医療法人社団老蘇会　地域交流空間併設、新施設に拠点集約

　札幌市中央区で訪問診療専門の静明館診療所や介護事業を展開してきた医療法人社団老蘇会は、地域交流空間を併設した同区内の新施設に拠点を集約し、10月に新たなスタートを切った。訪問・通所介護は1日から小規模多機能型居宅介護に転換。市内有数の実績のある訪問診療と訪問看護で引き続き在宅療養生活を支えながら、介護食教室など、これまで実現が難しかった地域住民と距離の近い取り組みにも力を入れていく考えだ。

認知症の人の思いに寄り添う介護必要 北海道GH協実践研究函館大会

　北海道認知症グループホーム協会は2018年度実践研究函館大会を26、27日の2日間にわたり函館市内で開いた。研究大会は地域で支える認知症ケア実現を目指すために11年から始まり、道内各地の事業者が工夫や取り組み、思いを共有し合う。函館大会には約150人が参加し、日ごろの実践を報告。同協会名誉会長で社会福祉法人函館光智会理事長の林崎光弘氏は日常生活の中での触れ合いを通して、「認知症の人の思いを知ることが寄り添う介護につながると同時に、今の日本の介護に強く求められている」と訴えた。

小規模多機能に求められる役割　本人支援→世帯支援→地域づくり

　小規模多機能型居宅介護事業者は利用者本人支援を通して、背景にある家族・世帯支援、さらに誰もが暮らしやすい地域づくりまで広がりのある役割を担えるはず―。10月27日に開かれた札幌市小規模多機能型事業者連絡会勉強会で、全国小規模多機能型連絡会の山越孝浩事務局長は「小規模多機能の強みを生かし、地域の困りごとを解決していく仲介機能が求められている」と今後を展望した。

【人物】●NPO法人日本ナラティブ音楽療法協会（旭川市）　大湊幸秀理事長
【企画】●複合型施設いなほ（北斗市）
　　　　●デイサービス小さな樹（七飯町）
【連載】●事例で分かりやすく解説　弁護士との連携＝43
　　　　　札幌総合法律事務所　石塚慶如弁護士
　　　　●僕がケアマネを取ったワケ＝4
　　　　　札幌里塚病院内科科長　松永隆裕氏