北海道医療新聞社

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週刊:介護新聞

2018年(平成30年)10月18日付

消費税率引き上げに伴う処遇改善 現行加算と別建て評価へ

 厚生労働省は、2019年10月に予定している消費税率引き上げに伴い実施される介護職員の更なる処遇改善について、介護報酬の加算で対応し、現行の介護職員処遇改善加算とは別建てで評価する方針だ。介護職員の定着促進という趣旨が損なわれない程度とした上で、事業所判断で介護職員以外にも配分できる仕組みとする。15日に開かれた社会保障審議会介護給付費分科会で提案した。17年12月に閣議決定された「新しい経済政策パッケージ」で、19年10月実施予定の消費税率10%への引き上げに合わせ「勤続年数10年以上の介護福祉士の賃金を月8万円程度引き上げる」とする政府方針を受け、同省は同分科会で年内取りまとめを目指し具体的な枠組みを検討している。


厚労省 地域ケア会議等での多職種による効果的議論の手引き作成

 10月1日から、訪問介護で一定回数を超える生活援助中心型サービスをケアプランに位置付けたケアマネは、市町村への届け出が義務付けられた。提出されたケアプランは地域ケア会議等の場で多職種が検証し、必要があれば是正を求める仕組みがスタートしたことを受け、厚生労働省は地域ケア会議等での議論の視点や助言ポイントを整理した「多職種による自立に向けたケアプランに係る議論の手引き」を作成。多職種による効果的な議論を実現するため活用を呼びかけている。2018年度介護報酬改定に伴い、統計的に見て通常より懸け離れた回数の生活援助中心型サービスをケアプランに位置付ける場合、ケアマネは市町村に届け出ることとし、市町村は地域ケア会議等での検討が義務付けられた。


「介護の仕事」魅力発信! スキルアップと交流広げる

 介護現場職員が事業所間の横のつながりをつくり、スキルアップを図る取り組みが千歳市と札幌市で広がりを見せている。2017年にスタートした「ちとせ介護グランプリ」(ちとせの介護医療連携の会主催)は、千歳市内にとどまらず北広島、石狩両市の事業所も参加。16年から札幌市の介護職有志メンバーの始めたケアファミリーネットワーク(ケアファミ)は、毎回100人近く集まる大規模な交流を実現。双方とも事業所内外の職員同士で刺激し合い、業務のモチベーションにつなげ、「介護の仕事」の魅力を発信する。


浦河町でオムツ外し学会 「介護職だからできること」再認識

 オムツ外し学会(事務局・浦河べてるの家)が13、14日、浦河町で開かれた。同学会は、生活とリハビリ研究所の三好春樹理学療法士が呼び掛け人となり、高齢者主体の介護実践を報告し合うことを趣旨とし、全国で展開。今回は、浦河べてるの家で介護職を務める一スタッフの「都市部に比べて介護職が学ぶ場が少ない地方で開催したい」という声で実現。三好PTに加え北海道内外からの実践事例を通し、認知症ケアはじめ「介護職だからできること」をあらためて考える機会となった。


●デンマークの認知症ケアを学ぼう!
  ノーフュンス・ホイスコーレ短期研修部代表 モモヨ・ヤーンセン氏
●第21回ケアマネ試験北海道内会場 前回比6割減、2889人受験
●ケアマネ試験講評 奥田龍人けあさぽりんく代表理事
●地域課題解決のためのネットワーク構築事業 札幌市が4団体採択
●在宅医療・介護連携推進事業実施状況 北海道意見交換会専門部会資料から
●介護人材処遇改善=これまでの議論における主な意見 介護給付費分科会資料から
●医療情報ダイジェスト(姉妹紙・北海道医療新聞紙面から)


【人物】●特養「あすかHOUSE白石」(札幌市白石区)米川生美施設長
【企画】●エムリンクホールディングスグループ(北見市)
    ●和幸園自立訓練型デイサービスセンターあうるの森(札幌市南区)
【連載】●事例で分かりやすく解説 弁護士との連携=41
     札幌総合法律事務所 石塚慶如弁護士
    ●僕がケアマネを取ったワケ=2
     札幌里塚病院内科科長 松永隆裕氏

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