北海道医療新聞社

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週刊:介護新聞

2018年(平成30年)9月20日付

胆振東部地震 むかわ町3デイ 支援必要な利用者ら集約 24時間対応

 6日未明に発生した北海道胆振東部地震で、要介護高齢者の在宅生活を支える通所介護事業所も通常サービス提供が困難なため休止するなど、多くの事業所が被害を受けた。そうした中、最大震度6強を記録したむかわ町は、鵡川地区内3つの通所介護事業所と調整し、それぞれの利用者のうち特に支援が必要な独居高齢者らを1事業所に集約し、複数のスタッフを24時間配置し支援を途切れさせない緊急福祉避難所を立ち上げ、地震当日からデイ等が再開されるまで1週間を乗り切った。配置スタッフは3事業所が法人の枠を超え臨時シフトを組み対応。こうした柔軟な対応は事前打ち合わせ等もなく、行政や各事業所による迅速な判断で行われた。


札幌介護事業協同組合、技能実習制度介護人材受け入れ

 札幌介護事業協同組合は、外国人技能実習制度を利用した介護人材受け入れ事業を開始した。2017年11月に追加された介護職種を扱う道内の監理団体6機関のうち、介護職種に特化しているのは1機関のみ。加盟エリアが札幌市近郊に限られることから、緊急時に駆け付けられる身近なフォローを強みに展開していく。1期生として市内3法人それぞれがカンボジアから実習生2人(計6人)受け入れに向け最終調整を進めており、日本語教育期間を経て19年8月に入国、実習開始の見通しだ。同組合は札幌、石狩、小樽各市内で介護事業を行う中小規模の法人が支え合う組織として3年前に設立され、9法人が加盟している。共通課題の人材不足を少しでも解消する選択肢の1つとして、外国人介護人材受け入れに対応するため監理団体を申請、今年7月に許可を受けた。


厚労省が胆振東部地震介護報酬取り扱い通知

 厚生労働省は、北海道胆振東部地震で緊急的に他市町村から要介護者を受け入れた際などの介護報酬等取り扱いを各都道府県に通知した。基本サービスや加算等の算定要件を一時的に緩和するなど、各市町村、サービス事業所等に周知するよう呼び掛けている。各サービスに共通するのが、他市町村への避難者が新たに介護を必要とした場合、要介護認定は避難先の市町村で代行でき、避難所や避難先の家庭等に居宅サービスを提供しても、介護報酬を算定できるとした。


札幌市「さっぽろ健幸ポイントプロジェクト」12月めどスタート

 札幌市は、ICTを活用した官民連携の健康延伸まちづくり事業「さっぽろ健幸ポイントプロジェクト」を12月めどにスタートする。スマートフォンアプリ使用によって歩数と公共交通利用等に応じたインセンティブを付与。「歩きたくなるまちづくり」を目指すことで「公共交通+歩行」を中心としたライフスタイル転換を図るのが狙い。市まちづくり政策局ICT戦略推進担当は、公共交通機関を使って中心街に誘導する仕掛けで「介護予防事業等ヘルスケア分野にも情報提供していきたい」とし、保健福祉部や保健所との連携も見込む。


●知内町内初のGH20年4月開設予定 江差福祉会
●定期巡回=おいらーくなど 小樽市20年度開設事業者3法人選定
●腰痛予防実施は約3割 介護機器導入1割に満たず NCCU就業意識実態調査
●胆振東部地震 資金繰り等に関する特別相談窓口
●高齢者の保健事業と介護予防の一体的な実施に関する有識者会議資料から=厚労省
●ファイザー「肺炎球菌ワクチン接種実態調査」
●医療情報ダイジェスト(姉妹紙・北海道医療新聞紙面から)


【人物】●恵み野介護サービス(恵庭市)齊藤晃代表取締役
【企画】●NPO法人雪氷環境プロジェクト(札幌市西区)
【連載】●ケアマネ受験講座=12
     北海道ケアマネジメントサポートリンク(けあさぽりんく)奥田龍人代表理事
    ●介護人類学=53
     日本医療大教授 林美枝子氏
    ●事例で分かりやすく解説 弁護士との連携=休
     札幌総合法律事務所 石塚慶如弁護士
    ●介護殺人を検証する=63(終)
     ケアリング・コミュニティ研究会代表 千田忠氏

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