北海道医療新聞社

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週刊:介護新聞

2018年(平成30年)7月12日付

コミュニティ活性化へボランティア組織 滝の川に地域食堂をつくる会

 各自治体で少子高齢化対応が課題となる中、社会福祉事業所と住民が協働で地域コミュニティ活性化を目指す取り組みが滝川市内で動き出している。認知症グループホームコスモス(運営会社・やすらぎ)が「認知症や障害などの垣根のない地域を」と呼びかけ、同市滝の川地区で介護・障害福祉4事業所ほか、町内会、地元商店主らが実行委員として名を連ねるボランティア組織「滝の川に地域食堂をつくる会」が設立された。子どもたちの夏休み期間中の4日間限定開催に向け準備を進めており、当日は地元中高生らもサポートに訪れる予定。1法人、1事業所発信ではなく、サービス種別を超えた事業所間連携や、地元の他業種、多世代を幅広く巻き込む進め方は、共生のまちづくりの好事例と言えそうだ。


組織・運営体制、4機能など55項目 厚労省が包括C評価指標作成

 厚生労働省は地域包括支援センター機能強化に向け、包括Cごとの業務取り組み状況を把握する評価指標を作成した。組織・運営体制や、総合相談支援など包括Cが担う4機能等に関する55項目ほか、市町村の関わりに関する市町村指標59項目も設定。すべての包括Cと市町村が自己チェックした結果を都道府県が取りまとめ、7月末までに同省に報告される。全国集計結果は同省がチャート化した上で市町村にフィードバックされ、未達成要因分析、業務改善に活用できるようにする。


高齢者・障害者住まい、就労、地域交流、レストランなど併設

 札幌佐藤病院グループはアクティブシニア、要介護高齢者、障害者を対象とした住宅、地域交流センター、就労支援事業所、レストランなどを併設する複合施設「しんふぉに〜28」を8月、札幌市東区にオープンする。アクティブシニア、障害者就労支援のほか、地域住民に陶芸やカラオケ、バーベキュー台などの設備を無料開放するなど、「自分らしい生き方を選択できる」拠点を目指す。


介護・医療つなぐツール「黄色い手帳」作製 旭川市

 旭川市は在宅医療・介護連携推進事業の一環で、介護と医療の関係者が連携相手を知り、つながりを生かした支援を行うためのツール「あさひかわ安心つながり手帳」を作製した。8月下旬から市内介護保険サービス利用者約2万人に担当ケアマネを介して配布開始する。記載情報は担当者と連絡先のみの最小限に抑え、関係者をつなぐ機能に特化。介護保険被保険者証など各種証明書等をビニールカバーのポケットに収納できる形とした。


●通所サービス栄養改善加算「管理栄養士による居宅療養管理指導」併算定不可 改定Q&A
●地域包括ケアシステム実践スキル 介護職約7割「できていない」 キャリア段位取組前評価
●小樽育成院が120周年記念講演・上映会 福森理事長「社福の使命、役割を果たしていく」
●市町村・地域包括支援センターの評価指標(抜粋) 厚労省通知から
●医療情報ダイジェスト(姉妹紙・北海道医療新聞紙面から)


【人物】●北海道労働基準協会連合会 信田薫弘総務部長
【企画】●認知症GHねねむ(伊達市)
【連載】●ケアマネ受験講座=3
     北海道ケアマネジメントサポートリンク(けあさぽりんく)奥田龍人代表理事
    ●介護人類学=45
     日本医療大教授 林美枝子氏
    ●事例で分かりやすく解説 弁護士との連携=34
     札幌総合法律事務所 石塚慶如弁護士
    ●介護殺人を検証する=休
     ケアリング・コミュニティ研究会代表 千田忠氏

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