「地域共生」居場所、多世代、社会参加、まちづくり模索

　2017年に閣議決定した「ニッポン一億総活躍プラン」や18年4月スタートの共生型サービスなど、「地域共生社会」の在り方が注目されている。そんな中、新十津川町でNPO法人と社協が連携して運営する地域共生拠点が6月に開設され、小樽市では市内初の富山型デイサービス「地域共生ホームみんなの家」が7月にオープンする。共生をキーワードとし、地域特性に応じた居場所、多世代、社会参加、まちづくりを模索する。

介護従事者処遇状況調査、10月実施へ　結果公表は19年3月

　厚生労働省は2018年度介護従事者処遇状況調査の実施概要を、21日に開かれた社会保障審議会介護給付費分科会介護事業経営調査委員会に示した。17年度調査とほぼ同様の内容で行われ、19年3月に結果が公表される見通し。調査結果は19年10月に予定されている勤続10年以上の介護福祉士を対象とした月額8万円相当の賃上げ実施に向けた議論にも影響しそうだ。調査は介護従事者の処遇状況把握とともに、介護職員処遇改善加算の影響などを評価し、次回介護報酬改定に向けた議論の基礎資料とするのが目的。

夜間対応、一時引き受け機能で不足感　利用実績と見込み量に乖離

　総務省は、仕事と介護の両立に必要な介護保険サービスの利用状況調査結果等をまとめた報告書「介護施策に関する行政評価・監視―高齢者を介護する家族介護者の負担軽減対策を中心として」を公表した。ケアマネの約8割が夜間対応と一時引き受け機能に不足を感じている一方で、これらの機能を担うサービスについて第6期介護保険事業計画で利用を見込んでいない、または利用見込み量と利用実績に乖離があると指摘。年度ごとの計画達成状況点検・評価などの改善措置を、厚生労働省に勧告している。

NCCU調査　介護従事者の7割ハラスメント経験

　日本介護クラフトユニオン（NCCU）は利用者・家族からのハラスメントに関して調査を実施。介護従事者の7割はセクハラやパワハラを受けた経験があり、職場に相談しても「変わらない」半数近くという結果が浮き彫りになった。NCCUは介護従事者の地位向上、尊厳維持に向けた早期改善を求めている。調査はNCCU組合員を対象に4月10日から5月31日まで実施。回答者2411人のうち74.2％が「ハラスメントを受けた」。40.1％がセクシャルハラスメント、94.2％がパワーハラスメントだった。

【人物】●訪問看護ステーション晴日（はるか、札幌市西区）鈴木敬子所長
【企画】●リハ特化型デイ「アクア」（札幌市手稲区）
【連載】●ケアマネ受験講座＝新連載
　　　　　北海道ケアマネジメントサポートリンク（けあさぽりんく）奥田龍人代表理事
　　　　●介護人類学＝43
　　　　　日本医療大教授　林美枝子氏
　　　　●事例で分かりやすく解説　弁護士との連携＝33
　　　　　札幌総合法律事務所　石塚慶如弁護士
　　　　●介護殺人を検証する＝休
　　　　　ケアリング・コミュニティ研究会代表　千田忠氏