北海道医療新聞社

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週刊:介護新聞

2018年(平成30年)6月21日付

せたな町総合事業 既存の支え合い生かし育てる

 4月から全市町村で介護予防・日常生活支援総合事業が完全実施され、次のステップとして訪問、通所ともに既存介護保険サービス事業所に頼らない、住民主体サービス(Bサービス)拡充が求められている。せたな町では一足早く2017年4月から訪問・通所いずれもBサービスのみの体制に切り替え1年が過ぎた。小規模自治体にもある既存の支え合いの芽を生かし育てながら、軽度者の生活支援体制整備を進めている。一方で、買い物支援の移動手段確保など新たな課題も見えてきた。


小樽市デイ連協、市立美術館で合同作品展示会

 小樽市内の通所介護23事業所がレクリエーション活動等で制作した利用者の作品を出展する、「小樽市デイサービス合同作品展示会」が14日から3日間にわたり市立小樽美術館で開かれ、1000人を超える来場者でにぎわった。同市デイサービスセンター連絡協議会主催で今年が4回目。「この日を目標に、利用者に意欲を持って取り組んでもらうための仕掛け」として定着している。将来は、利用者が作品を販売するバザー形式への展開も視野に入れている。


北海道内包括C9カ所、取り組み事例集作成

 北海道地域包括・在宅介護支援センター協議会は、地域ケア会議が担う5つの機能を効果的に実践している道内の地域包括支援センター9カ所の取り組みをまとめた事例集を作成した。圏域ごとに目指す地域包括ケアシステムの姿は異なるものの、地域ケア介護を通した地域づくりの考え方、会議で話し合いの対象となるケースや課題選定方法など、包括C職員、会議メンバーには今後の展開のヒントになりそうだ。


奈井江町 ラジオ体操から住民主体支え合いへ

 生活支援や介護予防の担い手育成に養成講座を開く自治体は多いが、奈井江町は講座修了後、住民主体の具体的サロン活動のきっかけとしてグループワークを実施。住民からのアイデアで、ラジオ体操からサロン活動につなげる取り組みを、地域包括支援センターと町社協が協働で後方支援し、4月からモデル的に始めた。「行政や社協に頼るばかりではなく、自分たちで何とかしなければ」という意識が芽生えつつあるようだ。


●講演録 地域包括ケア時代の認知症ケア〜体験的認知症ケア論 老蘇会理事長矢崎一雄氏
●小樽市 特定施設、地域密着型3サービス 20年度整備事業者7月2日公募開始
●福祉業界にも理解呼びかけ SDGs北海道アクション
●7月17・18日、札幌で全道研究大会 北海道ヘルプ協 海外人材受け入れテーマ2講演も
●北海道内地域ケア会議取り組み事例集(上)=町村部抜粋
●医療情報ダイジェスト(姉妹紙・北海道医療新聞紙面から)


【人物】●北海道ケアパートナー協会 後藤有紀子相談員
【企画】●小規模多機能ホームみのりの丘(江別市)
    ●通所リハ HIBプレイス(恵庭市)
【連載】●介護人類学=42
     日本医療大教授 林美枝子氏
    ●事例で分かりやすく解説 弁護士との連携=休
     札幌総合法律事務所 石塚慶如弁護士
    ●介護殺人を検証する=57
     ケアリング・コミュニティ研究会代表 千田忠氏

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