北海道医療新聞社

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週刊:介護新聞

2018年(平成30年)5月31日付

厚労省集計 第7期介護保険料全国平均6.4%(355円)増5869円

 2018〜20年度の第7期介護保険料は、全国平均で6期比6.4%(355円)増の5869円になることが、厚生労働省の集計結果で分かった。保険料は介護保険制度創設当初1期に比べ倍増となり、保険者間の保険料格差は約3.3倍に広がった。北海道内の保険料5617円は全国平均に比べ252円低く、6期からの伸び率は全国平均より3.0ポイント高い9.4%となっている。


原則2割負担、居宅介護支援有料化など 医療・介護改革3視点

 財政制度等審議会は、介護保険の原則2割負担、居宅介護支援有料化など求める「新たな財政健全化計画等に関する建議」を取りまとめ、麻生太郎財務相に提出した。遅くとも2025年度までにプライマリーバランス黒字の実現へ、医療・介護関連では「高齢化や人口減少を踏まえた給付・負担見直し」など3視点で改革に取り組むよう提言。政府が6月に閣議決定する骨太方針2018に反映される。今後の社会保障の在り方に関する議論につながる考え方を把握しておく必要がありそうだ。


医療福祉就業者40年度1065万人に 厚労省推計

 厚生労働省は、内閣府や財務省が議論の素材として作成した「2040年を見据えた社会保障の将来見通し」を踏まえ、将来の医療福祉分野における就業者数シミュレーションを公表した。40年度に1065万人に達する就業者数は、高齢期に介護・医療需要が低下した場合は81万人、生産性が向上した場合は53万人、それぞれ減少効果が見込まれると推計している。


在宅復帰目指した小規模老健(ユニット型)オープン

 富良野市内の病院・かわむら整形外科を母体とするカワムラメディカルグループは29室・ユニット型の小規模老健「けんこう・ふらの」を同市末広町にオープンした。計画時から、短期集中でリハビリを提供し在宅復帰を目指した老健として準備を進めてきた。4月オープン時に入所した車いすの高齢者が、歩行器利用まで改善し在宅復帰を目前とするなど、地域の在宅介護を支える拠点として期待が寄せられる。


●ICF視点が重要に 地域共生社会、ケアマネ役割解説 北海道ケアマネ協会研修会
●ファーストステップ研修受講者を募集 北海道介護福祉士会 7〜12月に15日間、札幌で
●北海道内保険者別第7期介護保険料基準額等
●2040年を見据えた社会保障の将来見通し(議論の素材)=内閣官房・内閣府・財務省・厚労省
●医療情報ダイジェスト(姉妹紙・北海道医療新聞紙面から)


【人物】●札幌白石訪問看護ステーション(札幌市白石区)三原清美所長
【企画】●デイサービス陽(あかり)の時間(札幌市南区)
    ●GHみちの木平岸(札幌市豊平区)
【連載】●介護人類学=39
     日本医療大教授 林美枝子氏
    ●地域包括ケアを実現するために〜MSWの視点から〜続編=休
     札幌西円山病院地域連携推進室 大植友樹副室長兼経営管理部次長
    ●事例で分かりやすく解説 弁護士との連携=31
     札幌総合法律事務所 石塚慶如弁護士
    ●介護殺人を検証する=休
     ケアリング・コミュニティ研究会代表 千田忠氏

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