北海道医療新聞社

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週刊:介護新聞

2018年(平成30年)4月19日付

北海道内訪問介護事業所 タブレット導入2%程度

 訪問先で記録に使用できるタブレットを導入している北海道内の訪問介護事業所は2%程度で、ICT活用は進んでいない現状が、北海道ホームヘルプサービス協議会が行った実態調査で明らかになった。今後、導入を検討している事業所も2割を切り、導入意欲は低水準にある。業務効率化や事務負担軽減が見込めるICTへの期待は大きい半面、ヘルパー高齢化に伴い複雑な操作方法への不安、現在使用している介護報酬請求ソフトと連動するシステムがないなどがハードルになっているようだ。


福祉人材確保で支援金 新規就労者に5万円 北広島市

 2017年度から介護従事者確保に向けた積極的な支援策を打ち出している北広島市は、2年目の18年度に、市内の介護、障害、保育施設・事業所に新規就労する所定資格者に5万円を交付する「福祉人材確保対策就労支援金」を創設した。市外から転入を伴う場合10万円、就労6カ月経過で5万円をそれぞれ加算する。17年度に開始した介護未経験者向け「くらしサポーター研修」などを通して3人の正職員採用に結び付いており、市内事業者への手厚い支援策をさらに強化した形だ。


厚労省が混合介護対応方針 苦情・相談窓口設置などルール明確化

 厚生労働省は、介護保険サービスと保険外サービスを組み合わせ提供する「混合介護」について訪問介護、通所介護での対応方針を明らかにした。消費者からの苦情・相談窓口設置とともに、訪問介護は利用者の認知機能が低下している恐れに配慮し、別サービスであると認識できる丁寧な説明を求める。通所介護では保険外サービスを提供する事業者からの利益収受禁止ほか、(1)介護保険サービスと別に費用請求(2)保険サービス提供時間に保険外サービス時間を含めない―などルールを明確化した。


18年度創設、入門的研修は21時間 厚労省がカリキュラム公表

 介護人材のすそ野拡大に向け、厚生労働省は2018年度から創設する、介護未経験者が受講しやすい「入門的研修」カリキュラムを公表した。中高年齢者、主婦らを主な対象に、全21時間(基礎講座3時間、入門講座18時間)で介護業務に携わる上で知っておくべき基本的知識と技術を学ぶ。介護職員初任者研修課程、生活援助従事者研修課程と科目読み替えも可能とし、多様な人材の参入促進を目指す。


健康経営都市宣言岩見沢市 産学民連携、健康づくりでまちづくり

 2016年に全国で初めて「健康経営都市」を宣言した岩見沢市は、市民の健康づくりや地場企業の「健康経営」支援を、市総合戦略の重点施策として実践。産学民と連携し、空き店舗を活用した健康づくり拠点「いわみざわ健康ひろば」、市民の健康意識を高めるポイント事業、ICTによる健康情報蓄積などに着手してきた。健康経営の考えを取り入れたまちづくりに、各方面から注目が集まりそうだ。健康経営とは、NPO法人健康経営研究会が提唱する企業経営の考え方。企業が従業員の健康管理を戦略的に実践することで、生産性や創造力向上、リスクマネジメントにつながり、医療費削減、介護予防に寄与することが期待されている。


●介護サービス経営主体大規模化推進など提言 財政審分科会で財務省
●老健の所定疾患施設療養費(●2)感染症対策研修、施設内は不可 厚労省Q&A(●はローマ数字)
●身体介護 見守り的援助明確化 「老計10号」見直し
●ホームヘルプサービスICT機器活用実態調査報告書から 北海道ホームヘルプサービス協議会
●貸付先軽費老人ホーム(ケアハウス)16年度経営状況 福祉医療機構
●医療情報ダイジェスト(姉妹紙・北海道医療新聞紙面から)


【人物】●アルファ美輝(札幌市中央区)木田倫子代表取締役
【企画】●HOP・Sora(札幌市西区)
【連載】●介護人類学=34
     日本医療大教授 林美枝子氏
    ●地域包括ケアを実現するために〜MSWの視点から〜続編=45
     札幌西円山病院地域連携推進室 大植友樹副室長兼経営管理部次長
    ●事例で分かりやすく解説 弁護士との連携=休
     札幌総合法律事務所 石塚慶如弁護士
    ●介護殺人を検証する=53
     ケアリング・コミュニティ研究会代表 千田忠氏

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