9.4%(483円)アップ5617円　北海道内第7期介護保険料

　北海道は、道内各保険者の第7期介護保険料（2018〜20年度・第1号被保険者）を公表した。道内平均の基準月額は第6期に比べ9.4％（483円）増の5617円。保険料を引き上げた保険者は7割を超え、6000円台が前期4保険者から5倍超増加し22保険者に達した。5000円台は84保険者（前期比22保険者増）で全体の半数を超える状況だ。

札幌市ケアマネ連協　18年度改定対応コード表作製

　札幌市介護支援専門員連絡協議会は、2018年度介護報酬改定内容に対応した「介護給付費単位数等サービスコード表」を作製した。居宅ケアマネが給付管理する上で使用頻度の高いサービスに絞り、見やすさ、使いやすさを重視。同協議会ホームページから無料ダウンロード（会員限定）、プリントアウトできコンパクトな小冊子として持ち運べる。

北海内事業所評価加算基準適合　総合事業216

　北海道が公表した介護予防通所リハの2018年度事業所評価加算算定基準適合事業所は、17年度比1事業所減の74事業所。介護予防通所介護については総合事業に移行したのを踏まえ、18年度から新たに総合事業で申し出を受け付け適合要件を満たしたのは216事業所だった。

北海道内初、特養内サ高住、芦別慈恵園1日オープン

　芦別市の特養芦別慈恵園が1日にオープンした、北海道内初の施設内サービス付き高齢者向け住宅「さくらハイツ」が、全9室満室でスタートを切った。特養入所定員の一部をサ高住に用途変更し、要介護3以上の特養入所要件を満たさないものの、生活に不安を抱える軽度者のよりどころとして開設。入居者は住み替えの決め手として、「サービスが身近にある安心感」を挙げる。高齢者人口のピークを過ぎた地方の特養の新たな選択肢となるか注目だ。人口1万4000人、高齢化率44％の同市は要介護認定率21.5％。認定者1400人弱の内訳は要支援から要介護1が多く、今後も増え続ける見通し。特養入所定員割れも懸念される中、定員減と空きスペース活用の検討で始まった計画から、全国でも例のない特養施設内サ高住という形態が生まれた。

【人物】●特養光の苑（北見市）山口敏夫施設長
【連載】●介護人類学＝32
　　　　　日本医療大教授　林美枝子氏
　　　　●地域包括ケアを実現するために〜MSWの視点から〜続編＝43
　　　　　札幌西円山病院地域連携推進室　大植友樹副室長兼経営管理部次長
　　　　●事例で分かりやすく解説　弁護士との連携＝休
　　　　　札幌総合法律事務所　石塚慶如弁護士
　　　　●介護殺人を検証する＝休
　　　　　ケアリング・コミュニティ研究会代表　千田忠氏