北海道医療新聞社

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週刊:介護新聞

2018年(平成30年)3月22日付

北海道内16年度高齢者虐待「従事者等による」前年度比2件増16件

 北海道は2016年度高齢者虐待対応状況調査結果を公表した。介護施設・事業所従事者による虐待が疑われると市町村に相談・通報のあったケースは15年度と同じ70件。そのうち事実が認められたのは15年度より2件多い16件だった。厚生労働省のまとめた全国調査結果に比べ、経済的虐待の割合が突出して高く6割を超えたほか、被虐待者は要介護2以下の軽度者が多い傾向も明らかになった。


人づくり、生産性向上が鍵 ヘルスケア産業創出セミナー

 札幌市内で16日に開かれたヘルスケア産業創出セミナーで、北海道厚生局と北海道経済産業局が今後に向けた施策を解説、全世代型社会保障への転換が求められる中、「人づくり」と「生産性向上」がパッケージとなることを強調。健康寿命延伸とまちづくりに向け、省庁の縦割りを超えたプロジェクトを推進する方針。


「老健は最低でも基本型を」介護労働安定センター報酬改定セミナー

 介護労働安定センター北海道支部は、介護事業者支援セミナー「2018年度介護報酬改定―新算定要件の全解説と4月からの新しい介護保険制度の準備と対策」を札幌市内で開き、小濱道博小濱介護経営事務所代表が講演。基本報酬体系が大幅に見直され、5つに区分された老健について、最低ランクの『その他型』では事業運営が成り立たず、入所前後訪問指導と退所前後訪問指導に取り組み、「最低でも『基本型』を」とアドバイスした。


医療連携、事業経営で ケアマネがキーマンに 民介協支部研修

 「民間事業者の質を高める」全国介護事業者協議会(民介協)北海道支部の研修会が15日に札幌市内で開かれ、佐藤優治民介協理事長が2018年度介護報酬改定を踏まえた経営者の対応について講演した。介護・医療連携推進の観点から改定項目の多かった居宅介護支援をはじめ、「新設・拡充される各加算を取得できるかはケアマネ次第」と求められる役割の大きさを強調。今後の事業経営はケアマネがキーマンになると展望した。


多様な人材活用へ障害者も 札幌市の雇用促進セミナー

 4月1日から障害者の法定雇用率が0.2ポイント引き上げられ、民間企業は2.2%、対象事業所は従業員50人以上から45.5人以上となる。札幌圏の法定雇用率達成割合は17年6月現在で48.9%と、5割を切っているのが現状だ。そうした中、札幌市は知的障害者雇用を促進するため12日、介護事業所等を対象としたセミナーを開催、有料老人ホームでの受け入れ事例が紹介された。人材不足に悩む介護業界では、多様な人材活用が求められるだけに、障害者雇用も選択肢の1つとなる動きが強まりそうだ。


●要介護認定、レセプト情報等 介護DBデータ第三者提供、今秋にも開始へ
●多様な症状理解を 若年性認知症対処法学ぶ 北海道ひまわりの会が基礎講座
●介護イメージアップに4月21日、南幌町で「ケアニン」上映会
●保険者機能強化推進交付金(都道府県分)評価指標=全国課長会議資料から
●北海道内16年度養護者による高齢者虐待状況=道集計
●要介護認定情報・介護レセプト等情報提供 厚労省有識者会議資料から
●年間高額介護サービス費の年間上限Q&A 全国課長会議資料から
●医療情報ダイジェスト(姉妹紙・北海道医療新聞紙面から)


【人物】●専門学校北海道福祉大学校(札幌市中央区)小岩博子副校長
【企画】● 知恵カフェ(猿払村)
【連載】●介護人類学=31
     日本医療大教授 林美枝子氏
    ●地域包括ケアを実現するために〜MSWの視点から〜続編=41
     札幌西円山病院地域連携推進室 大植友樹副室長兼経営管理部次長
    ●事例で分かりやすく解説 弁護士との連携=27
     札幌総合法律事務所 石塚慶如弁護士
    ●介護殺人を検証する=休
     ケアリング・コミュニティ研究会代表 千田忠氏

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