北海道が18年度予算案　重点施策に介護ロボット導入支援

　北海道は2018年度予算案を発表した。介護従事者の労働環境改善に取り組む介護ロボット導入支援事業を重点施策に位置付け、17年度に札幌市手稲区に新設した「北海道介護ロボット普及推進センター」を、新たに3カ所整備する。外国人介護人材活用が注目される中、受け入れを検討している法人・事業所を対象に、各種受け入れ制度の理解を促す研修も新たに実施する。

18年度新規整備事業者＝特養　札幌市が4法人選定

　札幌市は、介護保険施設の2018年度新規整備事業者に4社会福祉法人を選定した。特養は明日佳、栄和会、追分あけぼの会、新設のすずらん福祉会で、開設地は中央・厚別・豊平・南の4区。いずれも全室個室ユニット型、定員80人で19年度オープンを目指す。老健はなかった。

北海道が第7期計画案まとめる　定期巡回1カ月5255人分

　北海道は高齢者保健福祉計画・介護保険事業支援計画検討協議会を開き、第7期計画案をまとめた。計画案は道議会への報告を経て3月中に決定される。協議会では、2017年12月に実施したパブリックコメントを踏まえて素案からの変更点を報告。道内の第1号被保険者のうち、要介護認定者は20年度で約35万5000人（認定率21.1％）、認知症高齢者は25年に約34万1000人に上ると推計した。素案で普及促進を示した地域密着型サービス見込量（20年度）は定期巡回・随時対応型訪問介護看護が1カ月5255人、小規模多機能型居宅介護7939人、看護小規模多機能型居宅介護1422人。

認知症カフェの効果　地域との関係づくり、職員スキルアップ寄与

　星槎道都大は、認知症カフェ支援効果について2016年度から17年度にわたって調査し報告書をまとめた。カフェの社会的評価を高め、より効果的な支援体制を構築するのを目的としている。報告書では、カフェ開設によって認知症当事者や家族支援ほか、事業所と地域との関係づくり、コミュニティ形成、専門職スキルアップにつながるとし、今後は運営事業者同士の情報交換の場を増やすことを指摘している。

札幌市　第7期介護保険料11.5％アップ5773円

　札幌市は介護保険事業計画推進委員会を開き、第7期（2018〜20年度）高齢者支援計画案を取りまとめた。第1号保険料基準月額は、第6期に比べ596円（11.5％）高い5773円とした。所得段階区分は被保険者の負担能力に応じ細分化を図り、現行10段階から13段階とする。

【人物】●NPO法人さっぽろ福祉支援ネットあいなび（札幌市南区）下川原清美理事長
【企画】●特養樽前慈生園（苫小牧市）
　　　　●グループアトム（札幌市厚別区）
【連載】●介護人類学＝27
　　　　　日本医療大教授　林美枝子氏
　　　　●地域包括ケアを実現するために〜MSWの視点から〜続編＝37
　　　　　札幌西円山病院地域連携推進室　大植友樹副室長兼経営管理部次長
　　　　●事例で分かりやすく解説　弁護士との連携＝25
　　　　　札幌総合法律事務所　石塚慶如弁護士
　　　　●介護殺人を検証する＝休
　　　　　ケアリング・コミュニティ研究会代表　千田忠氏