北海道医療新聞社

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週刊:介護新聞

2018年(平成30年)2月15日付

手稲区・定期巡回ステーションゆい 札幌市内初、地域展開に特化

 札幌市内初の地域展開に特化した定期巡回・随時対応型訪問介護看護「定期巡回ステーションゆい」が手稲区稲穂で1月にオープンした。地域の訪問看護ステーションと連携しサービス提供する連携型で運用。集合住宅に転居せず、住み慣れた家での在宅生活継続を支えるモデル構築に向けた新たな挑戦が始まる。退院調整に追われる医療機関からも注目を集めている。


清田区の認知症GHトトロの森、3月にSOSネット捜索訓練サミット

 札幌市清田区の認知症グループホーム「トトロの森」は「認知症になっても住み慣れた地域で安心して暮らせるまちづくり」を広めるため、SOSネットワーク捜索訓練サミットを3月に同市内で開く。サミットでは同区ほか北区と西区、北広島市、今金町から7地域がそれぞれの取り組みや課題を情報提供し実践する地域、事業所を増やしていきたい考えだ。


18年度障害福祉サービス等報酬改定 プラス0.47%

 厚生労働省は5日、2018年度障害福祉サービス等報酬改定0.47%のプラス改定となった。障害者の重度化・高齢化、医療的ケア児や精神障害者の増加など、サービス利用者多様化に対応する整備体制とし、新たに「就労定着支援」「居宅訪問型児童発達支援」「自立生活援助」のサービスを創設。制度持続可能性を踏まえ、介護報酬と同様に障害サービスでもメリハリある報酬体系となった。


新収益源確保、障害事業多角展開足がかり シニアビジネス交流会

 北のシニアビジネス交流会in札幌が9日に札幌市内で開かれ、本田新也ビジテラス代表取締役が「介護事業者が人材不足の中で生き残るための障害サービスを活用した新事業」と題し講演。人材戦略の一環で介護現場の各業務を「準備」「本番」「片付け」に分解し、準備、片付けを就労継続支援A型・B型の施設外就労として行うことを提案した。介護職が本来業務に専念でき離職率低下とともに、新たな収益源確保、障害事業多角展開の足がかりになり、効果は大きいという。


●診療報酬改定答申 外来=かかりつけ機能、在宅推進充実 入院=基本+実績の新たな評価体系
●優良活動事例に2団体 認知症サポーターキャラバン表彰・報告会
●多職種アセスで効率的自立支援を OT・ケアマネ・MSW北海道内3団体合同研修会
●18年度障害福祉サービス等報酬改定 主な内容
●2018年度診療報酬改定個別改定項目 医療・介護連携、在宅医療充実の抜粋
●医療情報ダイジェスト(姉妹紙・北海道医療新聞紙面から)


【人物】●末長法律事務所(札幌市中央区)末長宏章弁護士
【企画】●ミニデイなごやか(苫小牧市)
【連載】●介護人類学=26
     日本医療大教授 林美枝子氏
    ●地域包括ケアを実現するために〜MSWの視点から〜続編=36
     札幌西円山病院地域連携推進室 大植友樹副室長兼経営管理部次長
    ●事例で分かりやすく解説 弁護士との連携=休
     札幌総合法律事務所 石塚慶如弁護士
    ●介護殺人を検証する=49
     ケアリング・コミュニティ研究会代表 千田忠氏

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