北海道医療新聞社

▼バックナンバーはこちらから
週刊:介護新聞

2018年(平成30年)1月1日付

「連携」と「融合」多様性受け入れる地域社会へ

 2018年は、診療報酬・介護報酬同時改定による医療と介護の「連携」、介護と障害サービスの「融合」が具体化し、地域包括ケアシステム構築が深化しようとしている。「我が事」「丸ごと」をキーワードとした地域共生社会が提唱され、子ども、障害者、高齢者、生活困窮者、引きこもり、外国人など、多様な人材が役割を持ちながら支え合うコミュニティ形成も求められる。増刊号では「共生」をコンセプトとしたまちづくりを実践する帯広の商店街、札幌で共生型デイに取り組む事業所を紹介。今後導入が加速化しそうなICTやロボットもクローズアップした。


帯広市・電信通り商店街 商店街と福祉連携し空き店舗ゼロ達成

 大型ショッピングモール進出等で、空き店舗が続出する商店街は少なくない。帯広電信通り商店街も全盛期73店舗だったのが、2010年には32店舗まで落ち込んだ。活性化のため同商店街が取り組んだのは、社会福祉法人やNPOと連携し「お年寄り・障がいのある方と協働・共生する商店街」をコンセプトとした事業展開だ。その結果V字回復となり、17年12月現在52店舗に増加し、空き店舗はゼロになった。「福祉」が町づくり活性化のトリガーとなった事例として、全国から注目されている。


札幌市で共生型デイ 機能訓練特化型短時間、児童 同フロアで

 富山型デイなど道内ではまだ数が少ない「共生型」デイサービスだが、徐々に取り組む動きが活発化してきた。そんな中、札幌市豊平区福住で「共生型」にトライする事業所が2017年10月にオープンした。スポーツクラブインストラクター出身の渋谷直エビス社長が、機能訓練特化型短時間デイの2店舗目展開として同じフロア内に児童デイも開設。これまでの福祉の常識や縦割りを乗り越え、新たなデイ運営に風穴を開けるきっかけになりそうだ。


介護ICT活用 赤羽幸雄戦略経営ネットワーク協同組合理事長に聞く

 介護現場でのICT導入、ロボット活用が推進される中、費用や情報不足など課題も多い。IT企業と現場の橋渡し役を担うITコーディネーターの赤羽幸雄戦略経営ネットワーク協同組合理事長(マルチキャスト代表取締役、札幌学院大客員教授)に現状や動向、事業者に求められることについて聞いた。


厚労省18年度予算案 自立支援・重度化防止、財政交付金に200億円

 厚生労働省は2018年度予算案を公表した。一般会計は17年度当初比1.4%増の31兆1262億円。介護分野の重点事項をみると、保険者機能強化に向け、高齢者の自立支援・重度化防止に関する市町村や都道府県の取り組みを推進する新たな交付金創設に200億円を確保した。中高年齢者等の介護未経験者を対象とした入門的研修創設を含む保育・介護人材確保に31億円を充てるほか、新規で介護事業所生産性向上推進事業にも取り組む。


●広がるICT、ロボット活用
●講演録 地域福祉活動は「チャーハンづくり」北星学園大福祉学部福祉計画学科学科長 岡田直人教授
●18年度介護報酬改定 サービスごとポイント整理
●包括C職員から発信! 社会医療法人財団仁医会牧田総合病院地域ささえあいセンター澤登久雄センター長


【連載】●介護人類学=休
     日本医療大教授 林美枝子氏
    ●地域包括ケアを実現するために〜MSWの視点から〜続編=休
     札幌西円山病院地域連携推進室 大植友樹副室長兼経営管理部次長
    ●事例で分かりやすく解説 弁護士との連携=22
     札幌総合法律事務所 石塚慶如弁護士
    ●介護殺人を検証する=休
     ケアリング・コミュニティ研究会代表 千田忠氏

topへ戻る
ご注意/このサイトに掲載されている記事、写真、図表などの流用・無断転載を禁じます。