北海道医療新聞社

▼バックナンバーはこちらから
週刊:介護新聞

2017年(平成29年)12月21日付

第20回ケアマネ試験全国合格者2万8233人 合格率8.4P増21.5%

 厚生労働省は、第20回介護支援専門員実務研修受講試験(10月8日実施)結果を公表した。合格率は過去最も低かった前回(2016年度)に比べ8.4ポイント増の21.5%と大幅に回復し、7年ぶりの20%台に達した。合格者数も過去最少だった前回より1万2000人近く増加し、2万8000人を超えた。北海道合格率は全国平均を2.8ポイント下回る18.7%。


エムリンク 小規模多機能夢ふうせんせせらぎ 遠軽町に2月オープン

 オホーツクエリアを中心に介護・福祉事業所やNPOなどを展開するエムリンクホールディングス(本社・北見市)は2018年2月、遠軽町大通南3丁目に、小規模多機能型居宅介護事業所「夢ふうせんせせらぎ」をオープンする。登録定員29人、通い12人、泊まり5人の単独型事業所で、権利擁護センターを併設するのが特徴。高齢者、障がい者、生活困窮ほか、引きこもり者を支援し、将来は小規模多機能での就労等も想定している。


18年度診療報酬改定も大詰め 社保審が基本方針取りまとめ

 2018年度介護報酬改定と同時に行われる、診療報酬改定に向けた議論が大詰めを迎えている。社会保障審議会医療保険部会は、患者・利用者状態に応じた真に必要なサービスを提供する多職種連携推進など、具体的方向性を示した診療報酬改定基本方針を取りまとめた。並行して個別の診療報酬点数を審議している中央社会保険医療協議会も終盤に差し掛かり、介護施設・事業所に関連する加算等も多く、議論の行方が注目される。


北海道が高齢者権利擁護でシンポ 地域全体で支える仕組み

 北海道は虐待防止に向け、高齢者の権利擁護を考える集い「介護を支える側にとっての課題とは〜在宅ケアを支えるために」を18日に札幌市内で開いた。シンポジウムでは、育児や介護が同時進行するダブルケア、キーパーソン不在など課題が複雑化する中、介護、福祉だけでなく保健、医療を含む地域全体で介護者を支える仕組みの必要性を共有。介護者自身が心の余裕を持てるよう、地域住民の理解を深めていくことも大切とした。


第7期介護保険事業支援計画案、北海道がパブリックコメント開始

 北海道は、第7期高齢者保健福祉計画・介護保険事業支援計画案についてパブリックコメントを開始した。定期巡回・随時対応型訪問介護看護、小規模多機能型居宅介護、看護小規模多機能型居宅介護など在宅を支えるサービスの普及促進支援等を盛り込んでいる。寄せられた意見を反映させ、サービス見込量と必要入所定員総数の市町村推計値を積み上げた最終的な計画案が2018年2月に示される予定。


●18年度介護報酬改定プラス0.54%に 厚労省発表、12年度以来のプラス
●特養での看取り推進へ 介護・診療報酬併算定容認など 中医協、個別点数議論進む
●旭川市第7期計画素案 保険料推計6173円 広域型特養と特定施設整備
●看取りに対する考え、情報共有が不安解消 介護職のための研修会 胆振総合振興局など
●18年度介護報酬改定 自立支援・重度化防止など柱 社保審給付費分科会審議報告取りまとめ
●2018年度診療報酬改定の基本方針 社保審医療保険部会取りまとめ(抜粋)
●社保審障害者部会資料から18年度障害福祉サービス等報酬改定の基本的方向性・情報公表制度
●介護新聞ニュースフラッシュ2017(下)
●医療情報ダイジェスト(姉妹紙・北海道医療新聞紙面から)


【人物】●北海道介護福祉学校(栗山町) 悪七尚広教務課長
【企画】●デイサービスやまぼうし(栗山町)
【連載】●介護人類学=22
     日本医療大教授 林美枝子氏
    ●地域包括ケアを実現するために〜MSWの視点から〜続編=31
     札幌西円山病院地域連携推進室 大植友樹副室長兼経営管理部次長
    ●事例で分かりやすく解説 弁護士との連携=休
     札幌総合法律事務所 石塚慶如弁護士
    ●介護殺人を検証する=46
     ケアリング・コミュニティ研究会代表 千田忠氏

topへ戻る
ご注意/このサイトに掲載されている記事、写真、図表などの流用・無断転載を禁じます。