北海道医療新聞社

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週刊:介護新聞

2017年(平成29年)12月14日付

18年度介護報酬改定、社保審給付費分科会で審議報告案を大筋了承

 厚生労働省は、2018年度介護報酬改定に向けた審議報告案を第155回社会保障審議会介護給付費分科会に示し、同分科会は大筋で了承した。新たな加算や人員基準緩和により、自立支援・重度化防止、生活の場での看取り推進、生産性向上などの観点から各サービス機能強化に対応。一方で、多くの委員が事務作業等の煩雑化を懸念。単価設定に向け、より踏み込んだ適正化を求める意見も出された。


新しい経済政策パッケージ閣議決定 人材確保取り組み一層推進

 政府は勤続年数10年以上の介護福祉士へ月額平均8万円相当の処遇改善など盛り込んだ「新しい経済政策パッケージ」を閣議決定した。経験値の高い職員に対する大幅な賃金アップで定着へのインセンティブを図る。財源は2019年10月に予定している消費税率引き上げの増収分を見込んでおり、その時期に伴って介護報酬も改定する方針。新しい経済政策パッケージは「人づくり革命」と「生産性革命」を両輪とし、喫緊の課題である介護人材確保のための取り組みをより一層進める方針を示している。


仕事と介護両立セミナー 「支援プラン」活用流れなど解説

 介護離職が社会問題化する中、ケアマネや地域包括支援センター職員、企業人事労務担当者を対象とした厚生労働省委託事業「仕事と介護の両立支援セミナー」が11日に札幌市内で開かれた。個々の従業員のニーズに応じた両立支援に取り組むための「介護支援プラン」を活用した支援の進め方が示され、グループワークを通して理解を深めた。支える側でありながら、人材定着が課題でもある介護関係者はアンテナを向けておく必要のある分野と言えそうだ。


札幌市厚別区 スーパーが地域包括ケアシステム構築モデル事業

 高齢化が進み、孤立死問題が深刻な札幌市厚別区もみじ台団地では、地元スーパーが主体となった地域包括ケアシステムのモデル事業が11月にスタートした。民間企業ならではのスピード感ある事業進行やICTを活用した効率的なアイデアに加え、行政、介護・福祉・医療分野、地域住民、学生との連携で介護予防、支え合い活動を促進。多くの人が集まる「スーパーマーケット」は、まちづくりや介護予防実践の場としての多様な可能性が期待されるだけに、民間企業主導モデルとして注目されそうだ。ホクノーは、厚別区で地域密着型スーパーを6店舗展開。モデル事業を実施する「ホクノースーパー中央店」は、高齢化率が5割近いもみじ台団地に位置する。同店では、2011年から地区社協、地域包括支援センター、民生委員などが店舗の一角で「まちかどよろず相談会」を2カ月に1回開設し、見守りや安否確認などを実施している。


●西胆振スワンネット18年1月運用開始 介護・医療連携強化へ診療・生活情報を共有
●帯広市第7期計画骨子案 保険料推計5701円 施設整備のニーズ減少
●有料ホーム110番結果まとめ 相談者は本人55.2% 次回は1月23日から
●支える専門職増を提唱 札幌で「担い手づくり」シンポ NPO北海道地域政策調査会
●各サービス報酬・基準見直し項目 社保審介護給付費分科会審議報告案から抜粋
●介護新聞ニュースフラッシュ2017(中)
●医療情報ダイジェスト(姉妹紙・北海道医療新聞紙面から)


【人物】●そんぐ(釧路市)椿玲子取締役会長
【企画】●高齢者サロン「荒井山倶楽部」(札幌市中央区)
【連載】●介護人類学=21
     日本医療大教授 林美枝子氏
    ●地域包括ケアを実現するために〜MSWの視点から〜続編=30
     札幌西円山病院地域連携推進室 大植友樹副室長兼経営管理部次長
    ●事例で分かりやすく解説 弁護士との連携=休
     札幌総合法律事務所 石塚慶如弁護士
    ●介護殺人を検証する=休
     ケアリング・コミュニティ研究会代表 千田忠氏

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