北海道医療新聞社

▼バックナンバーはこちらから
週刊:介護新聞

2017年(平成29年)12月7日付

第20回ケアマネ試験 北海道内合格率7.0ポイント増18.8%

 北海道(指定試験実施機関・道社協)は、第20回介護支援専門員実務研修受講試験(10月8日実施)結果を発表した。道内合格率は前回に比べ7.0ポイント増の18.8%だった。前回まで2年続けて過去最低を更新していたが大幅に上向き、2割を切り始めた第13回以降をみると、第13回19.8%に次ぎ2番目の高水準となった。資格別合格率も軒並み上昇し、社会福祉士は6割弱に達した。道内受験者は314人増の7220人で、合格者数は過去最も少なかった前回より538人多い1356人。2年続けて1000人を割り込んでいたが、過去5年では2番目に多い1300人台まで回復した。


通所介護へアウトカム評価導入 要介護度応じた報酬体系維持

 2018年度介護報酬改定で、通所介護に心身機能維持に着目したアウトカム評価が導入される見通しだ。要介護度が改善すると対価が下がる報酬体系の是正を求める声もある中、現行の仕組みを維持しつつ、質の高いサービス提供分のコストをカバーし、利用者状態改善へのインセンティブとするのが狙い。厚生労働省は試行的意味合いもあるとしながら、自立支援・重度化防止と制度持続可能性確保の両立に向け「成功報酬」導入は必然の流れで、今回の改定は長期的に見ると大きな潮目になりそうだ。


第7期介護保険料試算5800円程度に 札幌市、推進委次期計画案

 札幌市は介護保険事業計画推進委員会を開き、第7期(2018〜20年度)介護保険料試算を公表。第1号保険料基準月額は、現行の第6期(5177円)に比べ「約12%増の5800円程度」との見込みを示した。次期計画では、高齢者と家族を支える支援体制充実と自立支援・重度化防止推進を柱に展開。複合的課題に対応するため既存組織を結び付ける仕組みの検討ほか、外国人介護人材活用を学ぶセミナー開催を新たに盛り込み事業者支援に取り組む方針だ。


報酬改定・特養等 見守りロボット活用で夜勤配置加算基準緩和

 厚生労働省は2018年度介護報酬改定で、見守り機能を備えた介護ロボットを活用している特養・短期入所生活介護を対象に、夜勤職員配置加算の人員基準を緩和する案を社会保障審議会介護給付費分科会に示し、概ね了承された。


●通所介護ADL維持・改善度合いでインセンティブ 厚労省、アウトカム評価創設を提案
●訪問回数多いケアプラン、市町村へ届け出義務化 居宅サービス等運営基準見直し案概ね了承
●18年度介護報酬改定一定程度マイナスを 生活援助サービス等上限設定なども 財政審建議
●第20回ケアマネ試験正答番号 合格基準
●運営基準見直し概要 社保審介護給付費分科会から
●各サービス報酬・基準案=社会保障審議会介護給付費分科会資料から(抜粋)
●老健プラットホーム(札幌市北区)がグランプリ きた食dayコンテスト
●「ICT化避けて通れない」民介協支部セミナー 平井支部長が強調
●介護新聞ニュースフラッシュ2017(上)
●医療情報ダイジェスト(姉妹紙・北海道医療新聞紙面から)


【人物】●津軽三味線健康塾=鍼灸・音楽療法(埼玉県)小畠正資鍼灸師 
【企画】●フィンランド留学(栗山町北海道介護福祉学校)
【連載】●介護人類学=20
     日本医療大教授 林美枝子氏
    ●地域包括ケアを実現するために〜MSWの視点から〜続編=29
     札幌西円山病院地域連携推進室 大植友樹副室長兼経営管理部次長
    ●事例で分かりやすく解説 弁護士との連携=休
     札幌総合法律事務所 石塚慶如弁護士
    ●介護殺人を検証する=45
     ケアリング・コミュニティ研究会代表 千田忠氏

topへ戻る
ご注意/このサイトに掲載されている記事、写真、図表などの流用・無断転載を禁じます。