回数多い訪問介護ケアプラン18年10月から市町村へ届け出

　厚生労働省は、2018年度介護報酬改定に向け議論している社会保障審議会介護給付費分科会に、居宅介護支援の報酬・基準案を提示。一定回数を超える訪問介護（生活援助中心型）をケアプランに位置付ける場合、市町村へ届け出るよう求める仕組みが提案された。届出されたケアプランは地域ケア会議で検証し、必要があれば市町村が是正を促す。18年10月施行の予定。管理者を主任ケアマネに限定する案も示され、3年の経過措置を経て21年度からの適用を目指す。

全国移動ネットが札幌で移動・外出支援セミナー

　過疎地ではサロンや介護予防教室開催、買い物支援において移動手段の確保が課題だ。移動支援ニーズが多い一方、総合事業の訪問型サービスDや一般介護予防事業で送迎を実施する市町村は全国的にみてもかなり少ない。全国移動サービスネットワーク（全国移動ネット）は訪問Dのほか、多様な移動・外出支援を促進するため、24日に札幌市内で自治体関係者等を対象としたセミナーを開催。「行政は住民主体で必要なサービスを検討したものに予算付けすべき」「福祉と運輸部門の連携が求められる」などを提唱し、先行事例を情報共有した。

平均収支差率5.9％　障害福祉サービス等17年経営実態調査

　厚生労働省が公表した2017年障害福祉サービス等経営実態調査結果によると、全25サービス平均収支差率は3年前の前回調査比3.7ポイント減の5.9％となった。就労継続支援A型が14.2％と最も高く、同B型、放課後等デイサービスも10％を上回った。7割を超える17サービスが前回調査より低下したものの、23サービスが収支プラス。障害児相談支援が唯一のマイナスだった。

旭川・敬生会　孤立予防へ包括Ｃ、地区社協と連携

　旭川市内で特養敬生園など運営している社会福祉法人敬生会は、地元の地域包括支援センター、地区社協と連携し、独居高齢者らの健康づくり、仲間づくりを支援する孤立予防事業に着手した。月1回、食事や体を動かすゲームを通した他者交流の場を企画、敬生園ホールを開放し個別送迎付きで実施している。2町内会を対象としたモデル事業で、今後は実施エリアを拡大しながら、社福に求められる地域貢献活動の一環として継続していく考えだ。

【人物】●一般社団法人あんしん住まいサッポロ（札幌市中央区）篠塚正徳代表理事
【企画】●特養清翠園（別海町）
　　　　●ミリュ（松前町）
【連載】●介護人類学＝19
　　　　　日本医療大教授　林美枝子氏
　　　　●地域包括ケアを実現するために〜MSWの視点から〜続編＝28
　　　　　札幌西円山病院地域連携推進室　大植友樹副室長兼経営管理部次長
　　　　●事例で分かりやすく解説　弁護士との連携＝21
　　　　　札幌総合法律事務所　石塚慶如弁護士
　　　　●介護殺人を検証する＝休
　　　　　ケアリング・コミュニティ研究会代表　千田忠氏