特養医療ニーズ・看取り対応　早朝・夜間、深夜配置医師診療評価

　厚生労働省は、2018年度介護報酬改定に向け議論している社会保障審議会介護給付費分科会に特養、特定施設入居者生活介護、認知症グループホームなどの報酬・基準案を示した。特養は配置医師等による24時間訪問体制を整備した上で、実際に施設内で看取りを行った場合の看取り介護加算引き上げなどを提案。夜勤時間帯を通して看護職員または認定特定行為業務従事者を配置した場合、夜勤職員配置加算も引き上げ、入所者の医療ニーズ・看取り対応充実を図る考えだ。

北海道第7期介護保険事業支援計画素案検討協議会に提示、概ね了承

　北海道は17日に開かれた道高齢者保健福祉計画・介護保険事業支援計画検討協議会に第７期（2018〜20年度）計画素案を提示、概ね了承された。求められている医療計画との整合性について、介護療養病床等廃止に伴い第７期計画期間中に生じる特養など介護施設の新たなサービス見込量を2757.9人分と推計、計画的整備を進める方針。課題の人材確保策について委員から、プロモーションの在り方に工夫が必要とする声も上がった。

介護報酬改定で社会保障財源確保求める　全老健など11団体要望書

　全国老人保健施設協会をはじめとした全国組織の介護関係・職能等11団体は、2018年度介護報酬プラス改定を求める「介護の現場を守るための財源確保の要望書」を、181万筆を超える署名を添え、安倍晋三首相、麻生太郎財務相、加藤勝信厚生労働相に提出した。署名活動は全老健の呼びかけで介護、リハビリテーション、看護などの全国組織が賛同。団体の枠を超え一致団結して署名活動を行うのは初めて。

中標津町のNPO 14年の嘱託殺人踏まえ　介護者支援必要性訴える

　中標津町のNPO法人まち工房・元気！は17日、「介護のあり方について考える会」を町内で開いた。同町で2014t年に介護疲れによる嘱託殺人が起こったことを踏まえ、町議会議員を務める瀬波秀人代表が発起人となり、町民をはじめ介護者の会、行政職員、介護専門職らが参加。本紙で介護殺人をテーマに連載を執筆する千田忠ケアリング・コミュニティ研究会代表が登壇し、介護者支援の必要性について認識を深めた。

【人物】●キャリアフィットケアサービス訪問介護ステーション創成川イースト（札幌市中央区）松田正良管理者
【企画】●ふくし用具機器展（ふく展）＝札幌市中央区
【連載】●介護人類学＝18
　　　　　日本医療大教授　林美枝子氏
　　　　●地域包括ケアを実現するために〜MSWの視点から〜続編＝27
　　　　　札幌西円山病院地域連携推進室　大植友樹副室長兼経営管理部次長
　　　　●事例で分かりやすく解説　弁護士との連携＝休
　　　　　札幌総合法律事務所　石塚慶如弁護士
　　　　●介護殺人を検証する＝44
　　　　　ケアリング・コミュニティ研究会代表　千田忠氏