北海道医療新聞社

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週刊:介護新聞

2017年(平成29年)11月16日付

通所介護サービス提供1時間ごと6区分に 報酬・基準案

 厚生労働省は、2018年度介護報酬改定で通所介護のサービス提供時間区分を「1時間ごと」に見直し、現行3区分から6区分とする方針を固めた。基本報酬は収支差率が大きく管理コストの低い大規模型を中心に引き下げとなる見通し。外部リハビリ専門職との共同によるアセスメントと個別機能訓練計画作成を評価する「生活機能向上連携加算」創設も提案した。同省が150回社会保障審議会介護給付費分科会に示した報酬・基準案によると、現行2時間ごとの設定(3時間以上5時間未満、5時間以上7時間未満、7時間以上9時間未満)を「3時間以上4時間未満」から「8時間以上9時間未満」まで1時間ごとの6区分とする。


行政と足並みそろえ介護予防、健康づくり 鷹栖・さつき会

 鷹栖町内で特養鷹栖さつき苑などを運営する社会福祉法人さつき会は、行政との良好なパートナーシップで介護予防、町民の健康づくりに取り組んでいる。拠点となるのはフィットネス、地域食堂を併設したサービス付き高齢者向け住宅「ぬくもりの家たかほ」。食を核に「身体機能、社会性、栄養の視点から在宅に暮らす高齢者が互いに支え合う心を自然に育む仕掛け」が機能し始めているという。行政と足並みをそろえながら、2割近い町内要介護認定率の半減も見据える。


認知症、家族支援、看取りまで在宅介護支える小規模デイ

 「宅老所」として介護する家族と一緒に認知症を受け入れ、看取りまで在宅介護を支える千葉県と栃木県の事業所が11日、江別市内で開かれたフォーラムで実践報告した。2018年度介護報酬改定は小規模デイにとって風当たりが強いとされる中、当事者とその家族に寄り添い、家庭の雰囲気そのままの小規模デイで看取るという在宅介護のスタイルに、北海道内でも参考にできる要素がありそうだ。


在宅復帰は『目的』でなく『支援の過程』にある 北海道老健大会

 北海道老人保健施設協議会の道老健大会が札幌市内で開かれた。「多職種で考える在宅復帰・在宅支援―地域であずましく(心地よく)過ごすために」をテーマにしたシンポジウムには、介護福祉士、社会福祉士、理学療法士の3氏が登壇した。座長を務めた北見市・北星記念病院地域包括ケア推進室室長の関建久氏は「在宅復帰は目的ではなく、退所後に利用者が生き生きと暮らせるための支援の過程にある」と強調した。


●看多機=サテライト型事業所を容認、訪問看護=看取り期対応評価引き上げ 厚労省が基準案
●地域包括CとPT会が体力測定会 住民100人余り参加 旭川
●一定期間の要介護認定変化率等 自立支援・重度化防止で評価指標 社保審介護保険部会
●各サービス報酬・基準案=社保審介護給付費分科会資料から(抜粋)
●医療情報ダイジェスト(姉妹紙・北海道医療新聞紙面から)


【企画】●認知症GH・看護小規模多機能 真駒内の丘(札幌市・南区)
    ●デイサービスきずな旭ヶ丘(札幌市中央区)
【連載】●介護人類学=17
     日本医療大教授 林美枝子氏
    ●地域包括ケアを実現するために〜MSWの視点から〜続編=26
     札幌西円山病院地域連携推進室 大植友樹副室長兼経営管理部次長
    ●事例で分かりやすく解説 弁護士との連携=20
     札幌総合法律事務所 石塚慶如弁護士
    ●介護殺人を検証する=休
     ケアリング・コミュニティ研究会代表 千田忠氏

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